LINE＠からLINE公式アカウントへ移行！理由と従量課金対策とは？

この記事ではLINE＠からLINE公式アカウントへ強制移行した背景、そこから考えられる今後求められる配信スタイルに関して解説していきます。

2020年2月にLINE＠はLINE公式アカウントへと強制以降が実施されました。

なぜ強制移行となったのか？今後どのようなことが求められるのか？を知ることで、より成果に結びつく運用が可能になるので、ぜひ最後までお読みになってくださいね。

この記事でわかること

・LINE@とLINE公式アカウントの比較
・統合された理由と影響
・これから求められる配信スタイル

この記事を監修した人
LINE＠とLINE公式アカウント
統合の理由
統合の影響
1. 料金プランからの推察
これから求められる配信スタイル
まとめ

この記事を監修した人

阿部悠人

LINE集客の専門家

広告費を一切使わない無料集客で1万人以上の公式LINEの友だちを集め、プロモーションでは1カ月で3億円以上の売上を叩き出す。100社以上の中小企業へLINEの導入支援を行い、業務効率化や収益改善の実績を持つ。

LINE＠とLINE公式アカウント

『LINE＠』は2012年12月から中小企業・店舗向けにリリースされました。

一方『LINE公式アカウント』は、そこからさらに半年前の、2012年6月にサービスが開始されています。

当初LINE公式アカウントは大企業、LINE＠は中小企業向けとセグメントが分かれていたため、私たちにはLINE＠というサービスの方が聴き馴染みがあるんですね。

LINE公式アカウントが始まった当初は大企業向けということもあり、

利用には初期費用200万円、月額150万円の利用料が必要でした。

一方で、LINE＠はリリース当初から

初期費用5,250円、月額5,250円の低価格で利用が可能でした。

また、LINE＠ではLINEスタンプ連携・配布ができないなどの違いもありました。

さらに、2015年2月からLINE＠は個人でも利用可能となり、急速に発信者側も増えていきました。

このLINE自体が2011年から始まったサービスということもあり、このあたりからメルマガでの情報配信からLINEでの配信に変わってきたのではないでしょうか？

統合の理由

2019年4月から順次、LINE＠とLINE公式アカウントの統合が始まり2020年2月末をもって強制統合となりました。

ちなみに、APIを管理する「LINE ビジネスコネクト」とAIによる自動返信などを開発する「LINEカスタマーコネクト」も全て統合されています。

さて、肝心な統合の理由ですが

当初は「LINE＠」は中小企業・店舗向け、「LINE公式アカウント」は大企業向けとして、異なるターゲットと目的で提供していました。そのため利用できる機能や価格も異なり、別サービスとして提供していたんです。
しかし、2015年に「LINE公式アカウント」に次いで「LINE＠」でもAPIを公開したことで利用する企業の対象が、ECを提供している企業などに大きく広がりました。その後も、2017年には問い合わせに対応できる「カスタマーコネクト」機能も追加されるなど、LINE＠の機能や料金プランは次々に増えました。
利用企業から見てもプランが選びにくいサービスとなってしまい、2017年頃からサービスの統合を検討しはじめました。
– LINE株式会社水上真介氏 –
LINE＠が統合した理由とは？これからの企業のLINEの活用法について聞いてみた

と語られています。

もともと、中小企業・大企業とセグメントが分けられたサービスだったにも関わらず機能が似通っていた部分もありました。

別々のサービスとしての開発スピードなどの関係からも統合に踏み切ったとお話されていますね。

2015年にLINE＠でもAPIを公開した影響も大きかったようです。

統合の影響

結論から言うと「利用料金が上がる」ケースに該当する場合があります。

LINE＠の有料プランでは基準となるのが「登録者数」でした。

プラン内の登録者数であれば、1日何通メッセージを送っても料金として問題ありませんでした。

一方で、LINE公式アカウントの料金プランでは配信数に応じた従量課金制に変更されました。

LINE公式アカウント料金プランの解説に関しては↓

料金プランからの推察

ここからは弊社の推察になります。

統合の理由としては、LINE社の内部都合とのことでした。

しかし、別の理由もあると考えています。

それは「配信されすぎ問題」です。

2015年2月から個人もLINE＠が利用可能となりました。

今までLINE公式アカウントを利用して配信を行っていた大企業に加え、個人でもLINEを使った集客・販売を行う人が急増しています。

100通以上未読の状態で通知が溜まっている人もいるんじゃないでしょうか？

このような状態になってしまうと、わざわざトーク画面を開いてメッセージを確認しなくなりますよね。

そうすると、LINE公式アカウントの運用に大金を払っている大企業の広告効果も低下します。

そうなってしまうと、そもそもLINE自体の広告媒体としての価値低下につながりかねません。

「メッセージ大量配信防止策」として、従量課金制に踏み切ったことが推察されます。

これから求められる配信スタイル

上記の料金プラン改定から、今後求められる配信としては

「ユーザーに求められる情報を配信をする」スタイルが求められます。

数多くのメッセージを送り「数打てば当たる」ような運用も間違いとは言いませんが、LINEは今回の統合によって、ターゲティングやABテストなどの機能を改善し、「よりユーザーが欲しい情報を、欲しいときに、欲しい人へ届けられる」ようにユーザーと企業の関係性を近づけるお役に立ちたいと考えています。
友だち全員に一律で送るのではなく、情報を欲していそうなユーザーを狙って情報を届けられるようになれば、これまで取りこぼしてしまっていた層へも、適切なアプローチが可能となるでしょう。もちろん、ユーザーとしても、欲しい情報を欲しい時にもらえるようになるのは嬉しいですよね。
– LINE株式会社水上真介氏 –
LINE＠が統合した理由とは？これからの企業のLINEの活用法について聞いてみた

と語られているように、配信数で勝負していたLINE＠時代の脱却が必要になってきます。

セグメント配信などを使い分け「ユーザーが欲しい情報を、欲しいときに、欲しい人へ届けられる」よう配信者側も変わっていかなければならないということですね。