「自社でもDXを進めたいけれど、何から始めればよいかわからない」とお悩みではありませんか。
DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で業務やビジネスを変革すること）は大がかりなシステム開発が必要と思われがちです。
しかし、日常的なインフラであるLINE公式アカウントを活用すれば、身近なところからデジタル化をスタートできます。
LINE公式アカウントを使った顧客体験の向上や、具体的な先進事例をわかりやすく解説します。
- LINE公式アカウントがDX推進で担う役割
- ミニアプリとの連携で得られる強みと先進事例
- 顧客データを安全に集約し、効果的な配信や広告へつなげる仕組み
- 低コストで手軽にデジタル化を進める方法
この記事を監修した人
阿部 悠人
LINE集客の専門家
広告費を一切使わない無料集客で1万人以上の公式LINEの友だちを集め、プロモーションでは1カ月で3億円以上の売上を叩き出す。100社以上の中小企業へLINEの導入支援を行い、業務効率化や収益改善の実績を持つ。
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LINE公式アカウントを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の概要
近年、企業や店舗にとってDXの推進は重要な課題になっています。
ここでは、DXの基本的な考え方について解説します。
その上で、なぜLINE公式アカウントが企業や店舗のデジタル化において中心的な役割を果たすのか、その理由を順番に見ていきましょう。
そもそもDXとは？LINEが担う役割
DXとは、データやデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革することです。
これを聞くと、難しく感じる方も多いのではないでしょうか。
ここで紹介するLINEを活用したDXは、企業や店舗の顧客接点やマーケティング活動に焦点を当てています。
大規模なシステムを導入するのではなく、身近なデジタル化から変革を起こすのが目的です。
顧客にとって最も身近なツールであるLINEを使うからこそ、スムーズなデジタルシフトが実現できるのです。
LINEでDXを進めるべき背景と利用状況
LINEの国内月間アクティブユーザー（MAU：月に1回以上アプリを使うユーザーの数）は、1億人（2025年12月末時点）に達しています。
LINEが持つこの圧倒的なインフラ力が、LINE公式アカウントでデジタルシフトを進めるべき理由です。
若年層からシニア層まで、幅広い年代に日常的に使われているため、新しいアプリを操作してもらう心理的ハードルがありません。
あらゆる業種において、デジタル化の基盤として推奨される背景には、この圧倒的な普及率があります。
LINE公式アカウントとミニアプリで実現する顧客体験DX
製品やサービスの購入、利用といったすべてのプロセスにおいて、顧客が感じる価値をCX（顧客体験）と呼びます。
この顧客体験の向上が、結果として企業や店舗のDXに深くつながるのです。
LINEを使ってどのように顧客体験を高めるのか、その仕組みと優位性について解説します。
顧客体験のデジタル化が重要視される理由
情報化社会が進み、商品の性能や価格だけで他社と差別化することは難しくなりました。
継続して選ばれるファンを増やすには、顧客が商品と接するあらゆる場面で満足度を高める姿勢が求められます。
あらゆる場面とは、商品の存在を知り、購入を検討し、実際に利用して、サポートを受けるまでのすべての工程です。
これら一連の流れにおいてデジタル技術を活用し、データを取得・分析できる顧客体験の設計が重要視されています。
顧客一人ひとりに合わせた心地よい体験の提供こそが、競合他社との強力な差別化につながるのです。
LINEミニアプリとLINE公式アカウントを連携させる強み
LINEミニアプリとは、LINE上で会員証や順番待ち、モバイルオーダー（スマートフォンでの注文）などの自社サービスを提供できる仕組みです。
ミニアプリと、メッセージを直接届けるLINE公式アカウントを連携させることで、大きな相乗効果が生まれます。
ユーザー側は、面倒なアプリのダウンロードやログインの手間が一切かかりません。
店舗側は、開封率の高いメッセージを顧客一人ひとりに合わせて配信できます。
LINE公式アカウントを活用したデジタル化による顧客体験DXの具体的イメージ
実際の店舗（飲食店やサロンなど）を例に、具体的な流れを見ていきましょう。
まず、来店した顧客が卓上のQRコードを読み取り、LINE上で注文や予約を行います。
このとき、個別のアプリをダウンロードしてもらう必要はまったくありません。
さらに、注文などの操作と同時に、LINE公式アカウントへの友だち追加を自然に促せます。
退店後は、蓄積されたデータ（来店回数や好みのメニューなど）を分析します。
たとえば、1カ月以上来店がない顧客を抽出し、来店時のデータをもとに好みに合わせたクーポンを配信することが可能です。
実店舗の接客とインターネットの利便性を融合させ、最適なアプローチを自動化できる点が大きなメリットと言えます。
LINE公式アカウントを活用した顧客体験DXの先進事例7選
LINEヤフー株式会社のLINE DX ガイドブックには、優れた顧客体験を提供してビジネスの変革や売上向上を実現した事例が掲載されています。
ここでは、LINE公式アカウントやLINEミニアプリなどのサービスを組み合わせて成果を出している7つの先進事例を、業界やシーン別にわかりやすく紹介します。
【会員証】中川政七商店（デジタル会員証への移行）
伝統工芸品や生活雑貨を扱う中川政七商店では、店舗で購入した非会員のユーザーに対する施策としてLINEミニアプリを導入しました。
ゲスト会員証から本会員登録へスムーズに進める仕組みを整えたところ、大きな成果が生まれています。
導入前後で会員登録率が3倍（5%から15%）にアップし、LINEを経由したECサイト（ネットショップ）の売上も3倍に増加しました。
引用元：LINE DX ガイドブック
【順番待ち】スシロー（待ち時間の削減とライトユーザーのロイヤル化）
スシローでは、公式のスマホアプリをダウンロードしていないライトユーザー向けに、LINEミニアプリで順番待ち・呼び出し機能を提供しています。
これにより店内の待ち時間を減らし、体験価値を高めることに成功しました。
ライトユーザーをオンライン上で可視化することで、来店頻度を向上させる優れた仕組みを構築しました。
引用元：LINE DX ガイドブック
【テイクアウト】スターバックス（モバイルオーダーの動線構築）
スターバックスでは、LINE公式アカウント上で「LINE Starbucks Order & Pay」という機能を実装しました。
これにより、店舗の選択から商品の注文、決済までをすべてLINE内で完結させています。
さらに、商品提供時や利用後の適切なタイミングでメッセージを配信するなど、シームレス（途切れのない状態）なコミュニケーションの形を確立しました。
引用元：LINE DX ガイドブック
【テーブルオーダー】スパイスワークス（飲食店のオペレーション効率化）
多くの居酒屋などを展開するスパイスワークスでは、テーブルオーダーのLINEミニアプリを導入しました。
注文の約7割がLINE経由となり、店舗業務の大幅な効率化を実現しています。
さらに、導入後わずか1カ月で1,000人以上の新規友だち追加を獲得しました。
また、同社ではLINE内で来店予約が完結する「LINEで予約」も追加しています。
再来店を促すメッセージを配信したところ、他社平均の4〜10倍という高い予約率を記録しました。
別のブラウザに遷移せずスピーディーに予約できる仕組みが、リピーター獲得に貢献しています。
引用元：LINEヤフー for business＞事例＞株式会社スパイスワークス
【交通サービス】BOLDLY（自動運転バスの配車予約）
BOLDLY（ボードリー）は、茨城県境町においてLINEミニアプリを活用した自動運転バスのオンデマンド配車予約システムを構築しました。
別途専用アプリを開発するケースと比較して、LINEを窓口にすることで、ユーザー側の導入コストを最小限に抑えています。
スマートフォンに馴染みの薄い高齢者でも、普段使いしているLINEであれば操作の心理的ハードルが低く、気軽にバスを呼び出せる点が特徴です。
また、遠隔監視システム「Dispatcher（ディスパッチャー）」とリアルタイムに連動しており、オンデマンド予約が即座に反映されるため、利用者同士のブッキングを確実に排除できます。
老若男女を問わず、誰もが迷わず安全に利用できる地域の移動インフラとして、デジタル技術が確かな安心を支えています。
引用元：LINE Developers
【スポーツ・エンタメ】福岡ソフトバンクホークス（ファン参加型の双方向体験）
プロ野球チームの福岡ソフトバンクホークスでは、シーズン終盤戦にファンから選手へのエールをLINE公式アカウントで募集する企画を実施しました。
エールを送った選手が試合のヒーローに選ばれると、選手からのお礼メッセージ動画が届く仕組みを構築しています。
エンゲージメント（企業やブランドに対する愛着や信頼関係）を高めるデジタル活用として、注目を集めました。
引用元：LINE DX ガイドブック
【シェアリングサービス】東京電力エナジーパートナー「充レン」（QRコード連携）
モバイルバッテリーのレンタルスタンドを展開する東京電力エナジーパートナー「充レン」では、手軽なレンタルサービスを実現しました。
利用者は、LINE公式アカウントからスタンドのQRコードを読み取る画面へダイレクトに移動できます。
QRコードを読み取るだけで、すぐにレンタルを開始できる仕組みです。
さらに、利用開始や返却完了の通知もLINE上に届きます。
直感的な操作性を追求した結果、ユーザーがストレスなく快適に手続きを進められる仕組みが整っています。
引用元：LINE DX ガイドブック
LINE公式アカウントでDXを形にするための手順
自社でLINE公式アカウントを活用したデジタル化を進めるにあたって、どのようなステップを踏めばよいのでしょうか。
ここでは、具体的な手順や選ぶべき開発手法について解説します。
企画から実運用まで！LINE公式アカウントでデジタルシフトを進めるロードマップ
LINE公式アカウントを使ったデジタル化は、まず顧客体験（CX）の設計から始まります。
その後、パッケージツール（既存のシステム）の導入や個別開発の選定を行い、ミニアプリを利用する場合はLINEヤフー株式会社側の審査を受ける必要があります。
まずはLINE公式アカウントを開設し、実際のサービス運用（公開）に至るまでの全体フローをあらかじめ把握しておくことが大切です。
LINE公式アカウントの具体的な作成手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
これから開設を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
自社に最適なシステムを選定する3つの開発手法
開発には、主に次の3つのパターンがあります。
自社の予算や規模に合わせて最適なものを選びましょう。
- パッケージ導入（SaaS・ASP：インターネット経由で利用するシステム）
- 個別開発（テクノロジーパートナー）
- 自社開発
パッケージ導入（SaaS・ASP：インターネット経由で利用するシステム)
すでに機能やデザインの型が決まっている既製品のシステムを利用する手法です。
サーバーの準備などが不要なため、初期費用や月額費用を抑えて迅速に導入できます。
実績のある機能が揃っており、不具合が起きにくい点も魅力と言えるでしょう。
ただし、自社独自のこだわりや、特殊な業務フローに合わせた細かいカスタマイズは困難です。
コストを抑えつつ、まずは一般的な機能で素早くデジタル化を試したい企業に向いています。
個別開発（テクノロジーパートナー）
LINEの認定企業（テクノロジーパートナー）と協力し、自社専用のシステムをゼロから設計・構築していく手法です。
独自のブランドデザインを完全に再現したり、複雑なユーザー体験を形にしたりできます。
自社が元々使っている顧客管理システムと、高度にデータを連携させることも可能です。
自由度が高い反面、完成までにかかる期間が長く、開発費用も高額になります。
予算に余裕があり、他社にない独自のサービスを本格的に展開したい企業におすすめです。
自社開発
社内の開発リソース（ITの専門人材や資金など）を使って構築を行う手法です。
外部の会社に支払う委託費用が発生しないため、コストをコントロールしやすくなります。
また、運用の途中で仕様を変更したくなった際にも、柔軟で素早い対応ができる点がメリットです。
しかし、開発からトラブル対応まですべて自社で行うため、相応の社内工数（作業の手間や時間）がかかります。
社内に専門のIT部署があり、十分な技術力と開発時間を確保できる企業向けです。
運用の定着に欠かせないマニュアルの整備と注意点
システムやツールを導入しただけで終わらせてはいけません。
現場のメンバーが迷わず運用できるように、操作手順や配信ルールをまとめたマニュアルを社内で整備することが重要です。
また、開発を進める前の注意点として、LINEユーザーデータポリシーやAPI（システム同士を連携させる仕組み）の利用規約などを事前に確認し、遵守する必要があります。
マーケティング効果を高める4種類のLINEデータ活用術
近年、Cookie（クッキー：ウェブサイトの訪問情報を一時的に保存する仕組み）への規制が強まり、従来のデジタルマーケティングの手法が変化しています。
そうした中、ユーザーの許諾を得た上でLINE経由で取得・統合できるデータの重要性が高まってきました。
ここでは、具体的なデータの種類と活用法について詳しく解説します。
LINE経由で取得・連携できる4つのデータ一覧
LINE公式アカウントやミニアプリを活用することで、主に次の4種類のデータを整理・蓄積できます。
- 属性/オーディエンス：性別・年代・エリアなどのみなし属性や、メッセージ開封等の行動データ。
- プロフィール情報：ユーザーID（プロバイダーごとに暗号化された一意の識別子）や表示名など。
- 顧客体験で取得するデータ：会員登録時に入力された情報や、注文・来店などの行動データ。
- 既存の保有データ：自社で管理している顧客の電話番号やメールアドレスなど。
広告の効果や顧客満足度を上げるデータ活用の仕組み
LINEの内外に存在するさまざまなデータを収集・統合・分析するための基盤として、「ビジネスマネージャー」という仕組みがあります。
自社の既存データとLINEで得られたデータをかけ合わせることで、より精度の高いマーケティングが可能です。
たとえば、LINE公式アカウントでのメッセージの出し分けや、LINE広告での類似オーディエンス（特徴が似ている別のユーザー）拡張へと横断的に転換できます。
データの具体的な分析方法や広告の設定手順については、以下の関連記事をぜひチェックしてみてください。
LINE公式アカウントのDXを低コストで手軽に始めるなら「L Message（エルメ）」
ここまでに紹介した大規模なシステム開発やミニアプリの個別開発は、高額な費用や工数がかかる点がネックとなります。
「まずは予算をかけずに、できるところから自動化を進めたい」というケースも多いでしょう。
そのような場合は、手軽に導入できる拡張ツールの活用がおすすめです。
たとえば、初期費用を抑えてスモールスタート（小規模な開始）ができるツールとして「L Message（エルメ）」があります。
L Messageで実現する顧客管理の自動化と決済DX
専門知識がない状態からでも、社内の運用効率化や販売管理のデジタル化（DX）を即座に実現できる点がL Messageの大きな特徴です。
日常的に使われているLINEをベースにするため、操作に迷うことなく顧客管理や決済の手間を大幅に削減できます。
デジタル化による恩恵を現場がすぐに実感できるよう、企業の業務効率を高める具体的な機能をわかりやすく解説していきましょう。
自動での顧客情報取得
友だち追加時のアンケート（回答フォーム）を活用し、ユーザーの属性や個別の悩みを自動で収集できます。
手動でデータを入力する手間が省けるため、顧客管理のデジタル化がスムーズに進む点がメリットです。
LINE公式アカウントを用いて、まずは顧客情報の取得をスマートに実現したい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
回答フォームの種類や具体的な作成手順について詳しく解説しています。
自動タグ付けとステップ配信の連動
ユーザーの回答やアクションに応じて自動でタグ（目印となるデータ）を分類・紐付けし、データに基づいて一人ひとりに最適なステップ配信を自動でプッシュ送信します。
手動での顧客仕分けやメッセージ配信の手間をなくし、マーケティング活動の完全自動化を構築できる仕組みです。
自動タグ付けやステップ配信の機能について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をぜひチェックしてみてください。
決済機能連携による販売プロセスの自動化
LINE公式アカウント上で商品の選択から、クレジットカード等での決済までをシームレス（途切れのない状態）に完結させる仕組みです。
レジ対応や手動での入金確認、売上管理の工数を劇的に削減し、店舗や企業の収益モデルにおける強力なデジタルシフトを推進します。
LINEへの決済機能の導入を検討しており、具体的な連携手順を詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。
導入の手段から設定方法までわかりやすく解説しているので、販売自動化の実現にぜひ役立ててください。
拡張ツールでコストや開発の手間を抑えて社内のデジタル化を進める方法
拡張ツールは、プログラミングや複雑な開発手順を踏むことなく直感的な管理画面で操作できるため、現場の運用メンバーへの負担を最小限に抑えられます。
また、上記機能から分析まで、無料プランで手軽に試せる点も大きな特徴です。
高額な初期投資のリスクを抑えて、企業のデジタルシフトへの確かな第一歩を踏み出せる利便性を備えています。
まとめ｜LINE公式アカウントでDXを加速させビジネスを変革しよう
LINE公式アカウントを活用したDX推進は、これからの企業成長とリピーター獲得において不可欠な施策です。
身近なインフラであるLINEだからこそ、顧客に負担をかけずに質の高いデジタル体験を提供できます。
- 日常的なインフラであるLINEを活用すれば、大がかりなシステム開発なしで手軽に社内のDXをスタートできる
- デジタル化によって顧客データが自動で蓄積され、現場の業務効率化と一人ひとりに合わせた心地よい顧客体験（CX）の向上が同時に実現する
- 個別開発などの高いコストをかけなくても、拡張ツール「L Message（エルメ）」を活用すればスモールスタートで自動化や決済DXを形にできる
LINE公式アカウントを活用したデジタル化をスムーズに進めるには、事前準備とツール選びが重要です。
L Message（エルメ）には、顧客管理や決済機能のほか、ステップ配信・タグ管理・フォーム作成など、ビジネスに役立つ機能が豊富に揃っています。
無料プランは期間の制限なく利用できるため、まずは操作感を試しながら、自社に合う活用方法を検討できます。
LINE公式アカウントを活用したDXを手軽に始めたい方は、L message公式サイトで詳しい機能や導入方法を確認してみてください。
