自治体のLINE公式アカウント活用事例5選と最適なプランをご紹介

LINE公式アカウント
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全国の自治体では、LINE公式アカウントを導入する事例が増えています。

2019年5月に登場した地方公共団体プランにより、自治体・自治会は無制限、かつ無料でLINEの友だち追加をしてくれた地域住民へ情報を発信することが可能です。

本記事では、自治体のLINE公式アカウントの詳しい活用事例や、事例から学ぶLINE公式アカウントの活用方法をご紹介します。

LINE公式アカウントが気になっている自治体・自治会担当者の方はぜひ参考にしてください。

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自治体のLINE公式アカウントの活用事例5選

今回は自治体によるLINE公式アカウントの活用事例を5つご紹介します。

いずれも実際にLINE公式アカウントを登録し、各アカウントのトーク画面とあわせて解説しますので、ぜひ今後のアカウント運用にお役立てください。

鎌倉市|年齢・地域・性別などの選択によるセグメント配信

神奈川県鎌倉市のLINE公式アカウントでは、年齢、居住地域、性別から選択された受信設定によってセグメント配信を行っています。

セグメント配信とは、ユーザーを年齢や居住地域などの条件ごとにグループ分けし、グループごとに異なるメッセージを配信できるLINE公式アカウントの機能です。

自治体のLINE公式アカウントでは、鎌倉市のように受信設定によるセグメント配信を行う例が多く見受けられます。

セグメント配信のメッセージ内容は自治体によってさまざまですが、鎌倉市の場合、例えば女性向けの検診案内や、地域の子育てイベント情報、区内の広報などを発信しています。

福岡市|道路や公園の不具合をLINEで受付可能に

福岡県福岡市のLINE公式アカウントでは、「損傷情報」メニューの導入により、道路や公園の破損・不具合などをLINEで報告することが可能です。

例えば「〇〇丁目交差点道路の舗装が剥がれている」「〇〇公園の遊具が破損している」などの情報を使い慣れたトーク画面から気軽に報告できます。

また、粗大ごみの申し込みをLINE上で行えるなど、あると便利なシステムが導入されています。

なお、福岡市でも受信設定機能を取り入れており、ごみ出し日や気象情報、市政だより、学校、子育てなど欲しい情報のみを選択し受け取ることが可能です。

札幌市|ヒグマ出没情報や冬季の除雪情報を発信

北海道札幌市のLINE公式アカウントでは、受信希望者へのヒグマ出没情報のリアルタイムの発信により、お出かけ前に安全を確認できるようになっています。

また、冬季は除雪情報を発信し、車利用者は通勤前やお出かけ前に交通情報を確認することが可能です。

このように、自治体のLINE公式アカウントでは、地域の特性に寄り添った情報を発信するのもおすすめです。

このほかにも、通路等の破損報告窓口、救急当番医療情報、キーワードによるごみの分別方法の検索など、便利なシステムが揃っています。

横浜市|利用頻度の高いオンライン手続きをLINEで案内

神奈川県横浜市では、オンラインでの行政手続きに力を入れており、LINE公式アカウントでオンライン手続きシステム「横浜市DEGITAL窓口」の案内を確認できます。

横浜市DEGITAL窓口では、例えば住民票や戸籍謄本の取得、マイナンバーカード申請、粗大ごみ申請などをオンライン上で行うことが可能です。

また、横浜市のLINE公式アカウントは「図書館メニュー」が便利です。

LINE上で蔵書検索や、チャットボットによる図書館についての問い合わせ、おすすめの本の提案、閉館情報などが確認できます。

図書カードのデジタル化により、LINEのトーク画面上で図書カードを提示することも可能です。

魚津市|LINE×マイナンバーカードで行政手続きが身近に

富山県魚津市のLINE公式アカウントでは、公的個人認証サービス(JPKI)の導入により、マイナンバーカードとLINEを使って、手軽に行政手続きが行えるようになっています。

例えば住民票や税証明書の申請、転出届、印鑑登録証明書などを申請することが可能です。

手数料もその場で支払えるため、住民は自宅にいながらLINEでいつでも必要な手続きが行えます。

また、魚津市は、過去にChatGPTのトライアル導入を行った実績もあり、オンラインシステムの普及に積極的です。

事例から学ぶ自治体LINE公式アカウントの活用方法

自治体のLINE公式アカウントの導入事例を見てみると、LINE公式アカウントを以下のように活用されていることがわかりました。

  • オンライン手続きの案内や手続きシステムの導入
  • 地域ならではの情報発信(除雪情報や野生動物の出現情報、地域独自の取り組みなど)
  • 図書館など公共施設の案内
  • ごみ出し日や分別の案内
  • 損傷情報などLINEを使った報告システム
  • 希望者のみに必要な情報を配信できるセグメント配信
    など

鎌倉市、福岡市、札幌市、横浜市、魚津市の5つの事例を見ただけでも、これだけの活用方法があります。

自治体のLINE公式アカウントを開設する際は、他の自治体のアイデアも積極的に取り入れましょう。

なお、以下の記事ではLINE公式アカウントを運用するうえで欠かせない「セグメント配信」について詳しく解説しています。メッセージ配信はLINE公式アカウントの主要機能なので、ぜひこちらもあわせて参考にしてください。

LINE公式アカウントのセグメント配信(絞り込み配信)とは?
公式LINEのメッセージ配信を用いて、特定の属性の人にだけ送信するやり方を解説。オーディエンス(過去に何らかのアクションした人、タグ付けした人限定)やフィルター(自治体別や年齢別など)の設定方法、配信設定時の注意点を解説。

自治体向けLINE公式アカウントの地方公共団体プランとは

LINE公式アカウントには無料プランと有料プランがありますが、このほかに自治体・自治会アカウント専用の「地方公共団体プラン」が用意されています。

通常であれば、1か月間のメッセージ配信数に応じて有料プランの契約が必要になることもありますが、地方公共団体プランは月額固定費が無料です。

メッセージ配信数の上限もないため、無料かつ無制限で友だち追加をしたユーザーに対しメッセージを配信できます。

また、LINE公式アカウントのIDを任意の文字列に設定できる有料サービス「プレミアムID」も、自治体・自治会であれば無料で利用できます。

地方公共団体プランの利用条件

地方公共団体プランは月額固定費が無料の便利なサービスですが、以下の利用条件が設定されています。

  • アカウント名が地方公共団体名になっていること
  • 認証済みアカウントであること
  • アカウント利用者が都道府県市町村在住であること
  • 他のLINE公式アカウントで地方公共団体プランが利用されていないこと
  • 申込者が地方公共団体に所属しており、アカウント利用者と合致すること

なお、LINE公式アカウントの認証済みアカウント・未認証アカウントについては、以下の記事で詳しく解説しています。認証済みアカウントがわからない方は、ぜひこちらもあわせてご覧ください。

LINE公式アカウントの未認証とは?作り方と認証済みにする方法
公式LINEの未認証アカウントの作成は簡単で、個人・法人は問いません。しかし、検索結果への表示や友だち追加広告の利用には未認証から認証済みにする審査が必要。今回は未認証のメリット・デメリットや開設方法、審査に落ちた場合の対処法を紹介します。

地方公共団体プランでできること

地方公共団体プランで利用できる機能は、通常のLINE公式アカウントと変わりません。

メッセージの一斉配信や、トークルームへのメニューボタンの設置、セグメント配信、自動応答機能、アンケート配信機能など、さまざまな機能を利用できます。

以下の記事をご覧いただくと、LINE公式アカウントで利用できる機能と使い方がわかります。

これから自治体のLINE公式アカウントを開設しようとお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。

LINE公式アカウントの機能別の使い方!基本設定やできること
本記事では公式LINEのログイン方法からメッセージ配信、個人トークの送信方法、リッチメニュー、料金プランまでまとめています。公式ラインは無料でもほぼ全ての機能が利用できるので、ぜひ使い方を理解してWebでの販促に活用しましょう。

自治体のLINE公式アカウント運用でよくある質問

ここでは、自治体のLINE公式アカウント運用でよくある疑問と回答をまとめています。

  • LINE公式アカウントを自治体で利用するメリット・デメリットは?
  • 個人情報の取り扱いで気をつけるべきことは?
  • 地方公共団体プランは料金が一切かからない?

今回は3つの質問をピックアップしましたので、お困りの方は参考にしてみましょう。

LINE公式アカウントを自治体で利用するメリット・デメリットは?

メリットデメリット
・重要な情報をリアルタイムに発信できる
・問い合わせ窓口の人的コスト削減が期待できる
・LINE公式アカウントの便利機能が無料で使える
・地域住民は手軽に行政手続きなどが行える
・地域住民は知りたい情報のみを選択して受け取れる
・友だち登録していない地域住民には情報を発信できない
・簡単にブロックされやすい
・主に高齢者などLINEに馴染みのない世代には向いていない
・LINE公式アカウントの運用ルールの作成や、アカウント担当者の配置が必要になる

主なメリット、デメリットをまとめました。

基本的にはメリットの方が大きいですが、アカウント運用の担当者が必要となることや、友だち登録を行っている地域住民にしか情報発信ができないことには注意が必要です。

個人情報の取り扱いで気をつけるべきことは?

さまざまな企業で個人情報の漏洩が取沙汰される昨今、地域住民の個人情報は強固なセキュリティ対策で守る必要があります。

  • LINE公式アカウントの二段階認証を設定する
  • LINE公式アカウントの運用担当者をむやみに増やさない
  • パスワードの使い回しをしない
  • LINE公式アカウントの運用担当者にセキュリティ研修を行う
  • 個人や公共のネットワークでLINE公式アカウントにログインしない
    など

このように、気をつけるべきことはたくさん挙げられます。

LINE公式アカウントはスマホアプリでも管理できるため、あらかじめ運用ルールを定め、ルールに基づいて運用することが重要です。

LINE公式アカウントの個人情報管理については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ一度目を通しておきましょう。

LINE公式アカウントのセキュリティ対策と個人情報漏洩対策
公式LINEのセキュリティを強化し、自社の情報や顧客の個人情報流出を防ぎましょう。ライン上での個人情報収集はメリットをもたらすと同時に問題や事故を引き起こす可能性もあります。記事を参考に安全に使うためのセキュリティ設定を行ってみてください。

地方公共団体プランは料金が一切かからない?

地方公共団体プランは完全無料です。

1か月あたりのメッセージ配信数の上限もないため、費用を気にせず、地域住民が必要とする情報を積極的に配信していきましょう。

まとめ|自治体のLINE公式アカウント活用事例を参考にしよう

各地域の自治体・自治会では、完全無料で使える地方公共団体プランを利用して、LINE公式アカウントを導入する事例がたくさんあります。

アカウントの開設も簡単に行えますので、地域住民の方々により便利に生活してもらうためにも、ぜひこの機会に自治体のLINE公式アカウントを開設してみてはいかがでしょうか。

なお、自治体のLINE公式アカウントを運用する際は、LINE公式アカウントの拡張ツールも併用していただくのがおすすめです。

LINE公式アカウントの拡張ツール「L Message(エルメ)」なら、アンケートの回答結果で友だちをグループ分けしたり、より細かな条件で友だちを絞り込んで配信したりなど、より高度な機能を利用できます。

エルメは無料プランからご用意していますので、ぜひ一度お気軽にお試しください。