LINEの「利用者特定サービス」とは?特徴やメリット、料金プラン

システム

「施設の利用状況に応じて、適切なメッセージをLINEで配信したい」

新型コロナウイルス対策ができるシステムの導入を検討している」

不特定多数が利用する施設の運営者様は、このように考えてはいませんか?

今回は、そんな方にぴったりのシステムである「利用者特定サービス」について以下のポイントを解説。

この記事でわかること
  • 利用者特定サービスとは?
  • 利用者特定サービスの特徴、メリット
  • 利用者特定サービスの料金・プラン

さっそく、詳しくみていきましょう。

阿部悠人
阿部悠人

【この記事を監修した人】

LINE集客の専門家

広告費を一切使わない無料集客で1万人以上の公式LINEの友だちを集め、プロモーションでは1カ月で3億円以上の売上を叩き出す。

100社以上の中小企業へLINE公式アカウントの導入支援を行い、数多くの友だち獲得や収益改善の実績を持つ。

利用者特定サービスとは?

利用者特定サービスとは、商業施設、銀行、大学、図書館、会社などの利用ユーザーがQRコードを読み取ることで、施設の利用状況を管理できるツール。

「LINEマーケットプレイス」にて、トランスコスモス株式会社が提供しています。

利用者特定サービスを使うと、QRコードの読み取り情報から施設の利用状況を把握できるだけではなく、利用状況に応じて、LINE公式アカウントでユーザーに任意のメッセージを送ることができます。

利用者特定サービスの特徴

利用者特定サービスの特徴は、「施設の利用状況に応じて、ユーザーにメッセージを送る」という使い方であれば、幅広い用途に応用できることです。

たとえば公式サイトでは、以下のような用途が例として紹介されています。

「不特定多数のユーザーが利用する一般施設での利用者状況の把握」
「企業内における従業員の出退勤管理や利用施設の管理」
「利用施設の混雑・空席状況などユーザーにとって有益な情報の配信」

もちろん、用途は上記に限らないでしょう。

利用者特定サービスの主な機能として、

  1. ユーザーを登録し、個別に認証する
  2. メッセージを誰に配信するかという「リスト」を抽出する
  3. メッセージを作成・配信する
  4. 発行したQRコードに基づき、ユーザーの「行動履歴」を参照する

などがあるため、それらを応用することで、「空席・満席情報の通知」「一定の滞在時間を超えるとアラートを出す(新型コロナウイルス対策)」「社内で感染者が出た場合の濃厚接触者の特定」といった使い方もできます。

利用者特定サービスの料金・プラン

利用者特定サービスの費用は、「月額100,000円」となっています。

無料で試すことができるトライアル期間は用意されていませんが、初期費用は別途かからないので、比較的少額から導入できるシステムです。

なお、「オプション」とはなりますが、利用者特定サービスでは追加機能の開発も受け付けているので機能が足りない場合には相談してみましょう。

利用者特定サービスを導入するメリット

施設運営者が利用者特定サービスを導入するメリットは、「施設の利用状況を管理するシステムを素早く、手軽な価格で導入できる」ことです。

たとえば、活用法の一例として新型コロナウイルスの濃厚接触者の特定があります。

こんなご時世では、特に「素早く」コロナ対策が可能なシステムの導入が求められます。

利用者特定サービスを使えば、座席番号ごとにQRコードを発行し、濃厚接触者特定し、対象のユーザーのLINEにメッセージを配信できます。

コロナ禍でもすべての業種がリモートワーク、もしくはリモートでの営業を導入できるわけではありませんよね。

そんなときでも、利用者特定サービスを使うことで、多くの会社や施設がなるべく安全に営業を続けられます。

さらに、コロナ収束後も、利用者特定サービスを使うことで「施設の空間を効率的に活用できる」というメリットがあります。

たとえば、「空席・満席情報の通知」機能を応用すれば、休憩室、会議室、食堂などの空席状況を事前にメッセージで通知できます。

特に、大規模な施設では、無駄な移動時間排除が期待できるでしょう。

利用者特定サービスまとめ

今回は、LINEマーケットプレイスで公開されているアプリ「利用者特定サービス」について解説しました。

LINEマーケットプレイスでは、LINE APIと接続可能なシステムを販売しています。

そのため、自社でアプリを開発すれば、同様のシステムを導入することはできるでしょう。

しかし「素早く、手頃な価格」で導入することは難しいですよね。

社内の公共スペース、商業施設、塾、学校など、不特定多数の方が行き来する施設にて、コロナ対策を強化したい場合には、ぜひ利用者特定サービスの導入を検討してみてください。