「法律相談の敷居を下げて、もっと気軽に相談してもらいたい」
「新規顧客の獲得が難しく、効果的な集客方法を探している」
「LINE公式アカウントを弁護士業務で活用したいが、法的な制約が心配」
このようなお悩みを抱える弁護士事務所の方も多いのではないでしょうか。
LINEの月間利用者は約9,900万人（2025年6月末時点）と、日本の人口の約8割が利用する国民的なコミュニケーションツールです。身近なプラットフォームを法律業務に活用することで、従来の電話や対面相談では届かなかった潜在顧客へのアプローチが可能となります。
LINE公式アカウントを適切に活用すれば、相談予約の効率化、継続的な情報発信による信頼関係の構築、新規顧客獲得の促進など、事務所運営に大きなメリットをもたらすでしょう。
本記事では、弁護士法や守秘義務などの法的制約を遵守しながら、効果的にLINE公式アカウントを活用する方法について詳しく解説します。
- 弁護士がLINE公式アカウントを利用するメリットと注意点
- 弁護士法や広告規制を遵守した適切な運用方法
- 法律事務所における具体的な活用事例と実践的なノウハウ
この記事を監修した人
阿部 悠人
LINE集客の専門家
広告費を一切使わない無料集客で1万人以上の公式LINEの友だちを集め、プロモーションでは1カ月で3億円以上の売上を叩き出す。100社以上の中小企業へLINEの導入支援を行い、業務効率化や収益改善の実績を持つ。
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弁護士がLINE公式アカウントを利用するメリット
弁護士がLINE公式アカウントを利用するメリットは多岐にわたります。
主なメリットは次の通りです。
- 法律相談のハードルを大幅に下げられる
- 問い合わせ対応の負担を軽減し質を向上できる
- 認知度向上と集客効果を期待できる
法律相談のハードルを大幅に下げられる
法律相談に対して「敷居が高い」「緊張する」と感じる方は非常に多く、この心理的ハードルを下げることが課題の一つとなっています。
LINE公式アカウントを活用することで、普段から使い慣れたアプリを通じた気軽なコミュニケーションが可能です。電話での問い合わせが苦手な方や、営業時間外に相談したい方でも、24時間いつでもメッセージを送信できるため、より多くの潜在顧客にアプローチできます。
また、テキストベースでのやり取りにより、相談者は時間をかけて相談内容を整理し、より具体的でわかりやすい相談が期待できるでしょう。
問い合わせ対応の負担を軽減し質を向上できる
LINE公式アカウントの自動応答機能を活用することで、「営業時間」「料金体系」「取扱分野」などについてのよくある質問に対して、24時間自動で回答できます。
これにより、スタッフの電話対応時間を削減し、より専門的な業務に集中できる環境を整備可能です。さらに、事前に相談内容をテンプレート形式で整理してもらうことで、実際の相談時により効率的で質の高い法律相談を行えるでしょう。
このテキストベースでのやり取りは記録として残るため、後から内容を確認しやすく、聞き違いや誤った認識を防ぐ効果も期待できます。
相談の際に便利な「問い合わせフォーム」の作成・活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
認知度向上と集客効果を期待できる
LINE広告と連携することで、地域や年齢層を絞った効果的な宣伝活動が可能となります。
友だちに追加してもらうと、継続的なつながりができるため、「何かあったときに相談したい弁護士」としてのポジションを確立できます。また、友だち追加特典として法律相談に関する情報を提供したり、初回相談料の割引などを設定したりすることで、新規顧客を獲得できるでしょう。
多くの人が利用するLINEのプラットフォームを活用することで、従来のWebサイトやチラシでは届かなかった層へのアプローチも実現できます。
弁護士がLINE公式アカウントを利用する際の注意点
弁護士がLINE公式アカウントを利用するには、デメリットへの理解も必要です。
1つずつ解説します。
LINE上での詳細な法律相談は避ける
例えば、LINE上で「離婚の慰謝料はいくらもらえますか？」といった具体的な質問に対し、つい詳細な回答をしてしまうことがあるかもしれません。
しかし、これは守秘義務やセキュリティの観点から避けるべき行為です。適切な対応としては「詳細は事務所でお聞かせください。お電話でご予約承ります」といった誘導メッセージに留め、LINE上では一般論以上の回答は控えましょう。
また、相談者が個人名や具体的な事件内容を送信してきた場合も、「機密性の観点からLINE上ではお答えできません」と明確に断る姿勢が重要です。
弁護士法第23条の守秘義務の観点から、セキュリティレベルに制約があるLINE上での法的アドバイスは避けるべきでしょう。
LINE上での簡易的なやり取りが正式な弁護士・依頼者関係と誤解されないよう、「LINE上での回答は法的助言ではありません」といった明確な注意書きの表示が必要です。
弁護士法上の制約への厳格な対応が必要
実務上、違反してしまいやすい表現として「債務整理の成功率95%」「必ず解決します」「他事務所より安い料金」といった文言が考えられます。
これらは一見効果的な宣伝文句に見えますが、日本弁護士連合会の広告規制に明確に抵触する恐れがあるため注意が必要です。
例えば、日本弁護士連合会の資料には以下のような記載があります。
| 規程第３条第３号―誇大又は過度な期待を抱かせる広告 誇大又は過度な期待を抱かせる広告として規程第３条第３号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする（記載された事項が事実に合致する内容を含むか否かを問わない。）。 (1) 「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます。」 (2) 「たちどころに解決します。」 (3) 債務整理事件に関し、「国が認めた借金減額制度」、「国が認めた借金救済制度」等、あたかも破産や民事再生以外に、債務者にとって特別に有利な法的債務整理の制度が存在するとの期待を抱かせる表現を含むもの 引用：日弁連 – 業務広告に関する指針 – |
また、友だち追加特典として「初回相談料無料」は問題ありませんが、「図書カード1000円分プレゼント」「高級ボールペン進呈」などは社会的儀礼の範囲を超える可能性があり避けるべきです。
さらに、スタッフが何気なく「先生は離婚案件の専門家です」と表現してしまうこともありますが、「専門」という表現は日弁連が控えるよう求めているため、「積極的に取り組んでいる分野」といった表現に変更する必要があります。
セキュリティ対策の徹底が必須
情報漏えいのリスクとして考えられるのは、事務所スタッフが個人のスマートフォンでLINE公式アカウントにログインし、そのまま設定を変更せずに退職してしまうといった問題です。
この場合、元スタッフが顧客情報にアクセス可能な状態が続いてしまう危険性があります。
防止策として、アクセス権限の定期的な見直し、業務用端末の使用、パスワードの定期変更が必要です。
また、複数のスタッフが同一アカウントを使い回すことで「誰が何をしたかわからない」状態になることも危険です。担当者を明確に限定し、操作ログの記録・確認を徹底しましょう。
さらに、顧客から送られてきた身分証明書の画像や契約書のスクリーンショットをLINE上に保存し続けることも避けるべきです。必要な情報は速やかに事務所の管理システムに移行し、LINE上からは削除する運用ルールを作りましょう。
これらの規制に違反した場合、弁護士会による懲戒処分の対象となる可能性があるため、事前の十分な確認と継続的な見直しが重要です。
セキュリティ対策と情報漏洩対策についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
弁護士が知っておきたいLINE公式アカウントの基礎知識
本章では、弁護士が知っておきたいLINE公式アカウントの基礎知識をご紹介します。
LINE公式アカウントのことがよくわかっていないという方は、ぜひ参考にしてください。
料金プランの仕組み
LINE公式アカウントには3つの料金プランが用意されています。すべてのプランで機能に違いはなく、月間メッセージ配信数が異なるだけです。
無料の「コミュニケーションプラン」は月200通まで、「ライトプラン」（月額5,000円）は月5,000通まで、「スタンダードプラン」（月額15,000円）は月30,000通まで配信可能で、スタンダードプランのみ上限超過時の従量課金に対応しています。
個人事務所なら友だち数50人程度までコミュニケーションプランでも十分対応でき、中規模事務所で定期的な情報発信を行う場合はライトプランが適しています。
プラン変更は月単位で可能なため、友だち数の増加に応じて段階的にアップグレードすることをおすすめします。
料金プランとシミュレーションについて、こちらの記事で具体的に解説しています。プラン選びにお悩みの方はこちらも参考にしてください。
LINE公式アカウントでできること
LINE公式アカウントでは、メッセージの一斉配信、個別チャット、自動応答機能、リッチメニューの設置、分析機能などが利用できます。
弁護士事務所では、法改正情報や事務所からのお知らせの配信、相談予約受付の自動化、よくある質問への自動回答設定が特に有効です。
リッチメニューには「相談予約」「料金案内」「事務所へのアクセス」「よくある質問」などを配置し、利用者の利便性を向上させましょう。
また、拡張ツールを用いた高度なセグメント配信機能を活用して、取扱分野別（離婚・相続・債務整理など）にターゲットを絞った情報発信も可能です。ただし、具体的な法律相談はLINE上では行わず、あくまで情報提供と予約受付に留めることが重要です。
その他、LINE公式アカウントでできることについてはこちらの記事でも詳しく紹介しています。ぜひご一読ください。
LINE公式アカウントとLINEWORKSの違い
LINE公式アカウントとLINEWORKSは、機能と目的が大きく異なります。
LINE公式アカウントは、顧客との接点づくりや情報発信を目的としたマーケティングツールで、メッセージ配信や予約受付など、外部向けのコミュニケーション機能が充実しているのが特徴です。
これに対してLINEWORKSは、チーム内の連携を強化するビジネス向けプラットフォームで、チャット機能やファイル共有、カレンダー機能など、組織内での業務効率化に特化したツールです。
法律事務所では、事務所内での迅速な情報共有、案件の進捗管理、スタッフ間の連絡調整など、内部業務の円滑化に活用できる機能が多数搭載されています。LINE公式アカウントと併用することで効果的な運用ができるでしょう。
プライベートなLINEアカウントを仕事で使いたくない場合の解決策としても有効なツールといえます。
LINE公式アカウントの開設方法
LINE公式アカウントの開設は、LINEビジネスIDを作成後、管理画面からアカウント情報を入力するだけで完了します。
弁護士事務所で特に大切な設定として、プロフィール欄に「LINE上では法律相談を行いません。詳細な相談は事務所までお越しください」といった注意書きの明記が重要です。
また、弁護士法に基づき事務所名、代表弁護士名、所属弁護士会を必ず表示し、取扱業務や料金体系についても適正な範囲で記載する必要があります。
あいさつメッセージでは、友だち追加への感謝とともに、相談予約方法や対応可能時間を案内し、自動応答では「営業時間」「料金」「アクセス」などのキーワードに対応した回答を設定しておくと効果的です。
以下の記事では、LINE公式アカウントの開設方法から設定の仕方まで画像付きで詳しく解説しています。
弁護士における現実的なLINE公式アカウント活用方法
せっかくLINE公式アカウントを開設しても、上手く活用しきれていない弁護士はたくさんいます。
本章では、弁護士におけるLINE公式アカウントの効果的な活用例をいくつかピックアップしました。
- 相談予約受付システムの構築
- 一般的な法律情報の配信
- 認知度向上のための活用
詳しく解説しますので、ぜひアカウント運用の参考にしてください。
相談予約受付システムの構築
リッチメニューに分野別の相談予約ボタンを設置し、「離婚・家族問題」「相続・遺言」「交通事故」「債務整理」「企業法務」など専門分野ごとの予約フォームへ誘導することで、相談者のニーズに応じたスムーズな予約受付ができます。
自動応答機能では、相談希望者に対して基本情報（相談内容の概要、希望日時、連絡先）の入力を促し、事前に相談の準備を整えてもらうことで、限られた相談時間をより有効活用できるでしょう。
また、相談前チェックシートとして「相談時に必要な書類一覧」「相談の流れ」「料金説明」などの資料を配布することで、相談者の不安軽減と相談の質向上を同時に図れます。
一般的な法律情報の配信
法改正や新しい判例に関する情報を定期的に配信することで、顧客との接点を維持できます。
ただし、個別の案件への具体的な影響については言及せず、「民法改正のポイント」「相続税の基礎控除額変更について」といった一般的な解説に留めることが重要です。
また、事務所主催のセミナーや勉強会の告知、「振り込め詐欺の注意喚起」「相続手続きの基本的な流れ」などの法律に関する一般的な注意情報の発信も効果的です。
配信頻度は月1〜週に1回程度に設定し、有益な情報提供を心がけることで、「頼りになる法律の専門家」としてのブランドイメージを構築できます。
また、情報発信時には必ず「詳細は個別にご相談ください」といった案内を付加し、適切な相談誘導を行うことも大切です。
認知度向上のための活用
友だち追加特典として「法律相談でよくある質問Q&A集」「相続手続きの基本ガイド」「契約書作成時のチェックポイント」などの一般的な法律情報資料を提供すれば、新規の友だちを獲得しやすくなります。
また、LINE広告を活用した集客では、地域や年齢層を絞った効果的な宣伝が可能で、「〇〇市の法律相談なら」といった地域に特化したり、「相続問題でお困りの方へ」といった専門分野をアピールしたりしましょう。
さらに、事務所の特色や弁護士の経歴などをプロフィールやリッチメニューでアピールすることで、「この弁護士に相談したい」と思ってもらえるようになるでしょう。
弁護士のLINE公式アカウント運用を効率化するツール
LINE公式アカウントの基本機能だけでは、「もっと効率的に相談者を管理したい」「専門分野ごとに情報を配信したい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
特に、相談者の詳細な属性管理、専門分野別のセグメント配信、予約システムとの連携、効果測定といった便利な機能が必要な場合は、拡張ツールの活用がおすすめです。
L Message（エルメ）のような拡張ツールを導入することで、専門分野別の相談予約自動化やタグ機能による顧客属性管理、事前ヒアリングフォームの活用などが可能となり、顧客管理がより正確になります。
また、Googleカレンダー連携や自動応答による業務効率化、流入経路分析やURL分析などのデータ分析に基づいた効果的な運用もできます。
これにより、限られた時間と人手の中でも効果的なLINE運用を続けられ、新規顧客の獲得と既存顧客との良好な関係づくりを同時に実現できるでしょう。
まとめ｜正しく弁護士のLINE公式アカウントを活用して新規顧客獲得を図ろう
本記事では、弁護士がLINE公式アカウントを導入する際のメリットから注意点、具体的な活用方法まで詳しく解説しました。
- LINE公式アカウントは法律相談のハードルを下げ、業務効率化と集客効果を同時に実現できる有効なツール
- 弁護士法や守秘義務、広告規制などの法的制約を理解し、LINE上での詳細な法律相談は避けて適切な範囲での運用が必要
- 基本機能では限界があるため、専門分野別のセグメント配信や詳細な顧客管理には拡張ツールの活用が効果的
LINE公式アカウントは、正しく運用すれば弁護士事務所にとって強力な集客ツールとなります。
ただし、法的制約を十分理解したうえで、クライアントの信頼を損なわない適切な範囲での活用を心がけることが重要です。
実際にLINE運用を始める際は、まず基本機能から試してみて、必要に応じて拡張ツールの導入を検討しましょう。
効率的な運用を目指すなら、10万件以上の導入実績があり、弁護士事務所に必要な予約管理や顧客属性管理機能が無料から利用できるL Message（エルメ）がおすすめです。
法的制約を守りながら、あなたの法律事務所でもLINEを活用した新たな顧客獲得にぜひ挑戦してみてください。
