LINE公式アカウントを運用する中で、
「複数のスポンサーで1つのアカウントを運用してもいいの？」
「もしガイドラインに違反すると、罰則はあるの？」
と迷ったことはないでしょうか。
LINE公式アカウントには、ユーザーの誤認を防ぐための明確な運用ルールが存在します。その中でも注意したいのが「ダブルスポンサー」という考え方です。
複数のスポンサーで1つのアカウントを運用している場合、ダブルスポンサーと判断され、意図せずガイドライン違反につながることも否定できません。
本記事では、LINE公式アカウントにおけるダブルスポンサーの基本的な考え方を整理し、判断されやすい運用例や、例外的に認められる条件、違反時に想定されるリスクについて解説します。
- LINE公式アカウントにおけるダブルスポンサーとは何か
- 例外的に認められるケース
- 違反した場合の罰則
この記事を監修した人
阿部 悠人
LINE集客の専門家
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LINE公式アカウントのダブルスポンサーとは
ダブルスポンサーとは、1つのLINE公式アカウントを通じて、複数の事業主体や団体の広告・プロモーションを行う状態を指します。
LINE公式アカウントでは、原則として「1アカウントにつき1スポンサー」での運用がルールです。そのため誰が広告主なのか、どの事業体の公式情報なのかを明確にする必要があります。
スポンサーが複数存在すると、アカウントの運営主体や責任の所在が分かりにくくなり、ユーザーが「どの会社の公式アカウントなのか」を誤って認識してしまうかもしれません。
このような誤認を防ぐ観点から、ダブルスポンサーはガイドライン上、原則として禁止されています。こうした考え方は、LINE公式アカウントだけでなく、LINE広告においても共通です。
LINE広告とは？と思った方は、概要や出稿方法について以下の記事で紹介していますので、ご覧ください。
ダブルスポンサーと判断されやすい例
同一企業が運営している場合であっても、複数の事業やサービスの情報を1つのLINE公式アカウントでまとめて発信しているケースには注意が必要です。
ユーザーから見たときに、「どのサービスの公式アカウントなのか」「何についての情報が届くのか」が分かりづらい状態になっていないでしょうか。
こうした状況では、実質的にスポンサーが複数存在するアカウントと受け取られてしまうおそれがあります。特に、サービスやブランドごとに提供価値やターゲットが異なる場合は、ユーザーの誤認を招きやすくなるため注意が必要です。
「同じ会社が運営しているから問題ない」と判断するのではなく、配信内容が特定のサービスやブランドに一貫しているかを、あらためて確認しておきましょう。
そのうえで、複数のサービスやブランドを展開している場合は、サービスごとにLINE公式アカウントを分けて運用することも、一つの有効な選択肢といえます。
アカウントを分けることで、運営主体や配信目的がより明確になり、ユーザーにとっても「誰の公式情報なのか」が理解しやすくなるはずです。
複数のLINE公式アカウントを運用するコツや活用事例については以下の記事でご紹介しています。LINE公式アカウントを複数運用している方は参考にしてみてください。
違反した場合の罰則
LINE公式アカウントのガイドラインでは、アカウントの配信内容や設定内容が不適切であるとLINE側が判断した場合、一定の措置が講じられることがあります。違反が確認されたからといって、必ずしも段階的な警告が行われるとは限りません。
具体的には、問題となるコンテンツの削除が行われる場合があり、状況によってはアカウントのサービス提供が停止されたり、サービス契約が解除されたりすることも。これらの措置はガイドラインに基づいて判断されるものであり、LINE側が理由を説明する義務を負わない点にも注意が必要です。
意図せずガイドラインに抵触してしまわないよう、運用開始前や配信内容の見直し時には、ガイドラインの内容を改めて確認してください。安心してLINE公式アカウントを活用するためにも、リスクの芽は事前に摘んでおきましょう。
ダブルスポンサーが例外的に認められるケース
ダブルスポンサーは原則として禁止されていますが、LINE公式アカウントのガイドラインでは、一定の条件を満たす場合に限り、例外的に認められるケースが示されています。
ガイドラインでは、次のように定められています。
ただし、以下の条件を満たす場合に限り、掲載を認めます。
関係企業同士の主従関係が明確で、ユーザーが混乱・誤認しない内容であること関係企業同士で広告展開することの必然性が明確であること当社が別途広告メニューとして提供する「コラボアカウント」の場合
これを踏まえると、例外として認められるかどうかの判断軸は、「企業同士の関係性が明確か」「なぜ複数企業で広告を出す必要があるのかが説明できるか」という点にあることがわかります。
親会社・子会社などの主従関係がはっきりしており、アカウント上でもその関係性が分かる設計であれば、ユーザーの混乱を防げるはずです。
また、単に複数社が関わっているという理由だけでは不十分で、共同で広告を行う合理的な理由があることも求められます。
さらに、LINEヤフーが公式に提供している「コラボアカウント」を利用する場合は、あらかじめ例外として整理されている点も押さえておきましょう。いずれにしても、例外だからと安易に判断せず、条件を一つずつ確認したうえで運用することが重要です。
親会社・子会社・グループ会社関係
親会社・子会社・グループ会社といった関係性にある企業同士の場合、条件を満たせばダブルスポンサーとして扱われないケースがあります。
代表的なのが、「○○ホールディングス公式LINE」など、グループ全体を統括する立場の企業が運営主体となるアカウントです。
この場合、実質的な運用責任者が同一であり、親会社がグループ全体の情報発信を行っていることが明確であれば、ユーザーが混乱や誤認をする可能性は低くなります。アカウント名やプロフィール、配信内容から見ても、「同じ企業グループである」ことが自然に伝わる設計であることが重要です。
一方で、同一グループ内であっても、複数の子会社や事業部がそれぞれ自社サービスの宣伝を自由に行っているような運用には注意してください。運営主体や責任の所在が不明確と判断されると、例外には該当しない可能性もあります。
そのためグループ会社だから問題ないと判断せず、誰が公式として情報発信しているのかを明確にしたうえで運用を進めましょう。
LINEヤフーが広告メニューとして提供するコラボアカウント
LINEヤフーでは、企業やブランド同士が共同で広告配信を行える「コラボアカウント」という広告メニューを提供しています。この仕組みを利用すれば、複数のスポンサーが関わる運用であっても、例外的にダブルスポンサーとして扱われることはありません。
過去には、雑誌「Seventeen」と「non・no」のコラボアカウントや、ローソンとマツモトキヨシによるコラボアカウントが運用されていた例があります。どの事業やブランドが関与しているのかが分かりやすく示されており、ユーザーが混乱しない設計となっていました。
コラボアカウントを活用する際は、アカウント名やプロフィール、配信内容から関係性が明確であるかを必ず確認しましょう。
例外として認められているからといって、安易に複数企業の情報を混在させると、ガイドライン違反となる可能性もあるのです。
フランチャイズ本部アカウント
フランチャイズ本部が運営するLINE公式アカウントも、例外的にダブルスポンサーとして扱われる場合があります。
例えば、「○○ラーメン公式」のように、全国の加盟店舗の情報を統括して発信するケースが該当します。繰り返しにはなりますが、本部が情報発信を統括していることが、ユーザーにきちんと伝わっているかを確認しておきましょう。
この場合、アカウントの運営主体は本部であることが明確で、各加盟店はあくまで情報提供の立場にとどまります。そのため、ユーザーはどの店舗の情報なのか、公式としてどの企業が発信しているのかを混同せずに理解できます。
一方で、加盟店舗がそれぞれ自由に自社サービスの宣伝を配信できる運用は、例外には該当しません。運営主体や責任の所在が不明確になると、ガイドライン違反になる可能性もあります。フランチャイズ本部アカウントを運用する際は、本部が統括して情報を発信していることが明確になるよう、アカウント設計や配信ルールを整えて運用しましょう。
その他の例外ケース
ダブルスポンサーとして扱われないその他の例外ケースもあります。そのうちの一つがLINE公式アカウントの運用を外部に委託（運用代行を依頼）している場合です。
ここでいう「運用代行」とは、配信設定などの運用業務を、代理店のような第三者が代行するケースを指します。
この場合、配信されるコンテンツの中身は特定の1社に限定されていることが前提となりますので、運用を委託している場合でも例外として認められます。
もし運用代行を利用する際は、どの企業の情報が配信されているかを必ず確認してください。併せて、責任の所在が明確になっているかもチェックしておきましょう。
もう一つは、最初から複数企業を紹介する媒体として設計されている場合です。
たとえば、地域やテーマごとのお得情報をまとめたアカウントのように、特定の1社の公式アカウントとして認識されにくい設計が該当します。この場合も、ユーザーが混乱や誤認をしないよう、情報の出所や運用主体が明確であるかを確認しましょう。
ただし、例外だからといって安易に複数企業の情報を混ぜて配信してはいけません。
運用設計の段階で、どの企業の情報が含まれているのか、責任の所在はどこにあるのかを整理しておきましょう。ルールを守りながら安全に運用することが、安心してLINE公式アカウントを活用するためのポイントです。
ダブルスポンサーの観点で意識すべきポイント
ダブルスポンサーと判断されないためには、アカウントの設計段階でいくつかのポイントを押さえておく必要があります。
特に次の点は、運用前に確認しておきましょう。
運営主体が明記されていること
まず、プロフィール名や説明文に運営主体（スポンサー）が明記されているかを確認してください。
アカウントを見ただけで「どの会社・どのサービスの公式アカウントなのか」が判断できない場合、ユーザーが提供元を誤認してしまうおそれがあります。
また、ユーザーが「誰と友だちになったのか」を誤認しない設計になっているかという視点も欠かせません。友だち追加時や配信内容から、運営主体が自然に伝わる状態を保ちましょう。
配信内容に一貫性があること
次に、配信内容が誰の利益のための情報なのか、一貫しているかも重要です。
特定の企業の公式アカウントでありながら、複数企業の情報が混在していると、スポンサー構造が分かりづらくなります。
運用責任の所在が明確であること
さらに、契約や請求の主体が明確であるかも確認が必要です。運用責任の所在が整理されていないと、ダブルスポンサーと判断される可能性がありますので注意してください。
これらを意識することで、ユーザーの誤認を防ぎ、安心してLINE公式アカウントを運用できるでしょう。
LINE公式アカウントの運用におけるその他の注意事項
ダブルスポンサー以外にも、LINE公式アカウントを運用するうえで、事前に把握しておきたい注意点があります。まず前提として、すべての業界・サービスがLINE公式アカウントを開設できるわけではありません。
LINEのガイドラインでは、出会い系業界をはじめとした一部の業界・サービスについて、LINE公式アカウントの開設や利用が禁止されています。
対象となる業種は複数あり、全体で10種類程度が制限の対象とされていますので、自社のサービスが該当しないか事前に確認しておくことが重要です。
対象となる業種の一例を挙げると以下の通りです。
また、業界自体は問題なくても、配信内容や表現によってはガイドラインに抵触するおそれがあります。誇張表現や誤解を招く表現になっていないか、利用規約やガイドラインに沿った内容であるかを、定期的に見直しておきましょう。
安心して運用を続けるためにも、アカウント開設前だけでなく運用中もガイドラインを確認し、ルールを前提とした設計を心がけることが大切です。
ガイドラインについては以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひいま一度確かめてみてくださいね。
LINE公式アカウントをルール通りに、かつ効率よく運用するために
LINE公式アカウントは、正しく運用すればユーザーとの継続的な接点をつくれる有効なツールです。
一方で、ガイドラインを十分に理解しないまま商用利用を続けてしまうと、意図せずルールに抵触してしまうこともあります。
そのため、安心して運用を続けるには、配信内容やアカウント設計を定期的に見直しながら、ルールに沿った形で運用体制を整えていくことが欠かせません。
このように、ルールに沿った運用を安定して継続するためには、配信や管理業務を仕組み化し、運用負担を軽減する工夫も重要です。
そこで選択肢となるのが、LINE公式アカウントの運用を補助できる拡張ツールの活用です。
L Message（エルメ）を活用すれば、友だち追加経路やタグ（属性）情報をもとに配信対象を整理できるため、誤った相手に別ブランド・別サービスの情報を届けてしまうようなリスクを抑えやすくなります。
また、ステップ配信や自動応答を活用することで、案内内容をあらかじめ設計したルールに沿って自動配信でき、担当者による配信ミスや対応のばらつきを防ぎながら効率的な運用が可能です。
安全性と効率の両立を目指したい場合は、拡張ツールの導入を選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
ルールを守りながら、無理のない形でLINE公式アカウントを活用していきましょう。
まとめ｜LINE公式アカウントにおけるダブルスポンサーのポイントを整理して運用しよう
LINE公式アカウントでは、ユーザーの誤認を防ぐため、「1アカウントにつき1スポンサー」という考え方が基本となっています。
複数の事業やサービスの情報を発信する場合でも、誰が運営主体なのか、誰の公式情報なのかが不明確な状態では、ダブルスポンサーと判断される可能性がありますので注意しましょう。
一方で、親会社・子会社・グループ会社の関係性が明確なケースや、LINEヤフーが提供するコラボアカウント、フランチャイズ本部アカウントなど、条件を満たすことで例外的に認められるケースも存在します。
重要なのは、例外に該当するかどうかではなく、ユーザー視点で見たときに混乱や誤認が生じない設計になっているかどうかです。
プロフィールや配信内容から広告主が明確に伝わるか、配信の目的が一貫しているかを意識してください。日々の運用の中で、誰のための情報発信なのかが分かりづらくなっていないか、定期的に見直しておきましょう。
- LINE公式アカウントは原則として、1アカウントにつき1スポンサーでの運用が求められる。
- 運営主体や配信内容が分かりにくい場合、ダブルスポンサーと判断される可能性がある。
- 例外的に認められるケースでも、ユーザーの誤認を招かない設計が重要。
ルールを正しく理解したうえで運用することが、安心してLINE公式アカウントを活用するための第一歩です。
L Message（エルメ）を活用すれば、タグ管理や友だち追加経路ごとの配信設定によってユーザーを整理しやすくなり、誤って別ブランド・別サービスの情報を配信してしまうようなリスクを抑えられます。
また、自動タグ付け機能や、エルメ独自の権限設定、スタッフ割り当て機能により、担当者による対応のばらつきや配信ミスを防ぎながらの運用が可能です。安全に、かつ効率よくLINE公式アカウントを運用したい方は、ぜひ検討してみてください。
