「NPOでもLINE公式アカウントは利用できるの？」
「支援者やボランティアとの効果的なコミュニケーション方法を探している」
「限られた予算で広報活動を強化したい」
このようなお悩みはありませんか？
LINEの月間利用者は2025年6月末時点で約9,900万人。日本の人口の約80％が利用しており、中高年層も含む幅広い世代にリーチできる強力なコミュニケーションツールです。
LINE公式アカウントを活用することで、ボランティア募集や寄付の呼びかけ、イベント告知などを効率的に行えるようになり、NPOの活動をより多くの人に届けることが可能になります。
開封率も約60％と非常に高く、メールマガジンよりも多くの人に情報を伝えられるでしょう。
本記事では、NPOがLINE公式アカウントを活用するメリットや具体的な運用方法、よくある課題とその解決策について詳しく解説します。
- NPOがLINE公式アカウントを利用するメリットと具体的な活用シーン
- 友だちの獲得方法と効果的な運用のポイント
- 運用上の課題と拡張ツールを活用した解決策
NPOの広報活動を効率化したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した人
阿部 悠人
LINE集客の専門家
広告費を一切使わない無料集客で1万人以上の公式LINEの友だちを集め、プロモーションでは1カ月で3億円以上の売上を叩き出す。100社以上の中小企業へLINEの導入支援を行い、業務効率化や収益改善の実績を持つ。
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NPOでもLINE公式アカウントは作れる？
結論から言うと、NPO法人や任意団体でもLINE公式アカウントの開設は可能です。
LINE公式アカウントの利用規約では次のように明記されています。
“お客様は、個人・法人を問わず、当社が指定する方法によりLINE公式アカウントの利用を申し込むことで、LINE公式アカウントを利用するためのアカウント（以下「本アカウント」といいます。）が提供されます”
引用：LINE公式アカウント 利用規約
そのため、NPOも対象に含まれています。
実際に、NPOのためのLINE公式アカウント活用セミナーが各地で積極的に開催されており、多くの非営利団体が既にLINE公式アカウントを活用中です。
株式会社や合同会社などの営利企業と同様に、NPO法人や市民活動団体、ボランティア団体なども無料でアカウントを開設できます。開設手続きも一般的な企業アカウントと変わらず、特別な審査や条件もありません。
「NPOだから使えないのでは？」という心配は不要です。むしろ、社会問題の解決を目的とするNPOにとって、幅広い世代にリーチできるLINE公式アカウントは非常に有効なツールといえるでしょう。
NPOでのLINE公式アカウントとLINE WORKSの使い分け
NPOがLINEを活用する際は、目的に応じて「LINE公式アカウント」と「LINE WORKS」を使い分けることが重要です。
LINE公式アカウントは、ユーザー向けの情報発信ツールとして活用します。支援者や寄付者、ボランティア希望者など外部の方々に向けた情報発信が主な用途です。
活動報告やイベント告知、寄付の呼びかけなど、幅広い支援者とのコミュニケーションに適しています。
一方、LINE WORKSは組織運営の支援ツールとして、職員やボランティアスタッフ間の内部連絡に使用します。業務連絡、シフト調整、会議の予定共有など、組織内での効率的なコミュニケーションを実現できるでしょう。
LINE公式アカウントは、不特定多数のお客様に情報を発信するツール、LINE WORKSは、社内・企業間のコミュニケーションツールという特徴を理解し、NPOの利用シーンに応じて適切に使い分けることが大切です。
LINE公式アカウントとLINE WORKSの違いについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
2つの違いから詳しい機能・使い方まで解説していますので、LINE WORKSの利用も検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
NPOがLINE公式アカウントを活用するメリット
NPOにとってLINE公式アカウントは、従来の方法では難しかった効果的な支援者とのコミュニケーションを実現できる強力なツールです。
主なメリットは次の通りです。
1つずつ詳しく解説します。
幅広い年齢層へ情報を伝えられる
LINEは幅広い層に広く普及したコミュニケーションツールです。2025年6月末時点で利用者数は9,900万人に達しており、これは日本の人口の約80％以上に相当します。
NPOの活動は若い世代だけでなく、中高年層の参加も重要です。中高年の方の中には、メルマガの登録やホームページへのアクセスなどがあまり得意ではない人も多くいます。
しかし、LINEのアプリにメッセージが届いて、それを開封するという動作は簡単で誰でもおこなえます。
このため、他の媒体では届きづらい幅広い世代に対して、手軽に活動情報を伝えることができ、さまざまな支援者層の獲得につながります。
他の媒体と比べて開封率が高い
LINE公式アカウントの最大の特徴は、その圧倒的な開封率の高さです。LINEメッセージの開封率は約60％でメールマガジンなどと比較しても、非常に高い数値を示しています。
この高い開封率により、緊急時の支援呼びかけや重要なイベントの告知など、支援を必要とするタイミングでリアルタイムの情報発信が可能です。
従来のメール配信では迷惑メールフォルダに振り分けられたり、大量のメールに埋もれて見逃されたりするリスクがありましたが、LINEならスマートフォンに直接プッシュ通知が届くため、重要な情報をしっかり支援者に届けられます。
これはNPOにとって、限られた広報予算で最大限の効果を得られる非常に有効な手段といえるでしょう。
支援者と継続的にコンタクトが取れる
LINE公式アカウントでは、一度友だち登録をしてもらえれば、その後も継続的に支援者とコンタクトを取り続けられます。これは単発のイベント参加で終わりがちなNPO活動において、非常に重要なメリットです。
一度活動に関わった人にピンポイントで連絡できるため、イベントや活動への参加リピート率の向上が期待できます。たとえば、ボランティア活動に一度参加した方に次回の活動案内を送ったり、寄付をしてくださった方に活動報告や新たな支援の呼びかけを行ったりできます。
また、支援者の関心度合いや参加履歴に応じて、個別にメッセージを送ることも可能です。継続的な関係性を築くことで、一時的な支援者を長期的なサポーターに育てることができ、NPOの安定的な運営基盤の構築につながります。
データ分析による運営改善ができる
LINE公式アカウントを追加すると、追加した相手の性別・居住地域・年齢等のデータを閲覧することが可能です。運営しているNPO法人にどのような人が多く参加するのかを詳しく分析し、次の運営方針に活かせます。
具体的には、メッセージの開封率、リンクのクリック率、ブロック率などの詳細なデータが取得可能です。これらのデータを分析することで、どのような内容のメッセージが支援者に響くのか、どの年齢層が最も活動に関心を示しているのかなどを把握できます。
データに基づいた運営改善により、より効果的な広報戦略の策定や、ターゲットに合わせた活動内容の企画が可能になります。従来の「感覚頼り」の運営から、科学的根拠に基づいた戦略的な組織運営への転換を図れるでしょう。
データ分析機能については、以下の記事でも詳しく解説しています。LINE公式アカウントの運用において、データ分析は欠かせない作業であるためぜひご一読ください。
視覚的なアピールがしやすい
LINE公式アカウントでは、テキストメッセージだけでなく、画像、動画、リッチメニューなどさまざまな形式でのコンテンツ配信が可能です。とくにNPOの活動は「現場の様子」や「支援の成果」を視覚的に伝えることが重要であり、この機能は非常に有効です。
たとえば、災害支援の現場写真、環境保護活動のビフォーアフター画像、子ども支援の様子を撮影した動画などを配信することで、支援者に活動の実感を与えることができます。
画像や動画を活用することで、文字だけでは伝わりにくい活動の臨場感や成果を効果的に伝え、感情に訴えるコミュニケーションが可能です。
また、リッチメニューを活用すれば、寄付ページ、ボランティア募集、イベント案内などへの導線をわかりやすく設置でき、支援者の行動を促進する効果も期待できます。
NPOでの具体的なLINE公式アカウント活用シーン
多くのNPOが既にLINE公式アカウントを効果的に活用しています。本章では、NPOで実際に活用されている代表的なシーンをご紹介します。
これらの事例を参考に、あなたの団体でも実践的な活用方法を検討してみてください。
ボランティアの募集
LINE公式アカウントは、ボランティア募集の効率化に大きな効果を発揮します。従来の紙のチラシやウェブサイトでの募集と比べ、よりタイムリーで双方向的な募集が可能になります。
実際の活用例として、国際ワークキャンプを運営する団体では、LINE上でボランティアの希望条件（短期・長期の期間、活動したい国・地域など）を簡単に入力してもらうだけで、その人にマッチしたおすすめのプログラムを自動で表示するシステムを構築しています。
また、緊急時のボランティア募集にも威力を発揮します。災害発生時や急遽人手が必要になった際に、登録済みのボランティアに一斉配信で呼びかけることで、迅速な人員確保が可能です。
メッセージには活動内容、日時、場所、必要な持ち物などの詳細情報を画像付きでわかりやすく伝えることができ、参加希望者からの返信も簡単に受け取れます。
さらに、ボランティア経験者には次回の活動案内を優先的に送ったり、活動分野別にグループ分けして関心の高い分野の募集のみを配信したりするなど、効率的な募集活動が実現できます。
寄付の募集
LINE公式アカウントを活用した寄付募集は、従来の方法と比べて支援者との距離を縮め、継続的な関係構築に大きな効果をもたらします。
とくに効果的なのが、寄付の進捗状況をリアルタイムで共有する手法です。
「目標100万円のうち、現在○○万円が集まりました」といった進捗報告を定期的に配信することで、支援者に一体感と達成感を提供できます。
ゴールが見える化されることで、「あと少しで目標達成」という緊迫感も生まれ、追加の寄付を促進する効果も期待できるでしょう。
また、寄付をしてくださった方々からの応援メッセージや活動への想いをシェアすることで、NPOへの関心や参加意欲を高められます。
メッセージをくださった方から許可を得たうえで、「こんな想いで支援してくださっている」という声を共有することで、新たな支援者の共感を呼び、寄付の輪を広げる効果があります。
さらに、寄付金の具体的な使途報告も効果的です。
「皆様からの寄付で○○を購入できました」「△△人の子どもたちに支援を届けることができました」といった成果報告を画像付きで配信することで、寄付の価値を実感してもらい、継続的な支援につなげることができます。
イベントの告知
説明会や勉強会、セミナー、チャリティイベントなどの告知にLINE公式アカウントを活用することで、参加率の向上とドタキャン率の減少を実現できます。
なかでも最も効果的なのがリマインド機能の活用です。
イベント開催の1週間前、前日、当日の朝といったタイミングで段階的にリマインドメッセージを送信することで、参加者の記憶に留めておくことが可能です。とくに前日や当日のリマインドは、ドタキャン率を大幅に減少させる効果があります。
また、イベント告知では視覚的な訴求力が重要です。イベントの様子を伝える写真、講師の紹介、タイムスケジュールなどを画像やリッチメッセージでわかりやすく配信することで、参加への興味を高められます。
さらに、イベント終了後のフォローアップも重要な活用ポイントです。参加後のアンケートをLINE上で簡単に回答できる形式で配信することで、従来のメールでのアンケートと比べて格段に高い回収率を実現できます。また、次回イベントの案内や関連資料の配布なども効率的に行えるため、参加者との継続的な関係構築につながります。
LINE公式アカウントでのアンケート活用についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。アンケートから情報を収集し、配信内容を検討する方法について知りたい方は、ぜひご一読ください。
NPOのLINE公式アカウントで友だちを増やす方法
LINE公式アカウントの成功には友だち数が重要な指標となります。しかし、営利企業とは異なり、NPOには物質的な特典提供に限界があります。そこで重要となるのが、NPOならではの価値提供と信頼関係の構築です。
ここでは効果的な友だち獲得方法を具体的に解説します。
効果的な友だち追加施策
友だち獲得の基本は、オフラインとオンラインを効果的に連携させることです。なかでも最も確実な方法は、リアルな接点での友だち追加です。
イベント、セミナー、説明会などでは、受付時や配布資料にQRコードを掲載し、その場で友だち追加を促しましょう。
「今日の資料をLINEで受け取れます」「活動の最新情報をお届けします」といった具体的なメリットを伝えることで友だちの追加率を高めます。
オンラインでは、公式ウェブサイトやSNSアカウントにLINE誘導バナーを設置することが効果的です。とくにブログ記事の最後や寄付ページ、ボランティア募集ページなど、関心の高い読者が訪れるページに設置することで、質の高い友だちを獲得できます。
また、他のNPOとの連携も有効です。関連分野で活動する団体同士で相互にLINE公式アカウントを紹介し合うことで、新たな支援者層にリーチできます。
NPOならではの特典提供
NPOの友だち追加特典は、物質的なものではなく、活動に関連する価値ある情報コンテンツを中心に構成することが重要です。
なぜなら、支援者が本当に求めているのは、団体の活動状況や成果を知ることだからです。
効果的な特典例として、支援活動の成果レポートや年次報告書のダイジェスト版、支援現場の写真集、代表者による活動への想いを語った動画メッセージなどがあります。これらは制作コストがかからず、かつ支援者にとって非常に価値の高いコンテンツです。
また、活動の透明性を示す内部資料や支援者限定の活動報告も魅力的な特典となります。「寄付金がどのように使われているか」「現場ではどのような課題があるか」といった普段は見えない部分を公開することで、団体への信頼感を高めることができます。
さらに、専門分野に関する調査資料や政策提言書、業界の最新動向をまとめたレポートなど、団体の専門性を活かした情報提供も効果的です。
既存支援者の口コミ活用
最も信頼性が高く効果的な友だち獲得方法は、既存の支援者やボランティアからの口コミです。実際に活動に参加した人からの推薦は、新たな支援者にとって非常に説得力があります。
既存の支援者に対して、「この団体の活動をLINEでフォローしよう」という自然な口コミを促進するための仕組み作りが重要です。
たとえば、活動参加後のアンケートで「お知り合いにも活動を紹介していただけますか？」と依頼したり、LINEでシェアしやすい活動報告コンテンツを定期的に配信したりすることが効果的です。
また、支援者同士のコミュニティ形成により、新規友だち獲得の循環を作ることも可能です。
LINE上でボランティア同士が交流できる場を提供したり、支援者限定のオンラインイベントを開催したりすることで、「この団体のLINEに登録すると良い情報が得られる」という評判が自然に広がります。
口コミを促進するためには、シェアしたくなるような質の高いコンテンツを継続的に配信することが前提となります。
継続的なフォローアップ施策
友だち獲得後の離脱防止は、NPOのLINE運用において最も重要な課題のひとつです。せっかく獲得した友だちにブロックされてしまっては意味がありません。
継続的な価値提供のためには、次回活動予定や寄付金活用報告など、透明性の高い情報を定期的に配信することが重要です。
とくに「皆様からの寄付でこのような成果を上げることができました」という具体的な成果報告は、支援者の満足感を高め、継続的な関係維持につながります。
配信頻度は月1～2回程度が適切です。あまり頻繁に配信すると支援者の負担となり、ブロック率が上昇する可能性があります。一方で、配信頻度が少なすぎると存在を忘れられてしまうため、適度なバランスを保つことが大切です。
また、配信内容にメリハリをつけることも重要です。活動報告だけでなく、季節の挨拶、災害時の緊急情報、業界の最新動向など、多様なコンテンツを組み合わせることで、支援者の関心を維持し続ける効果が期待できます。
NPOが導入すべきLINE公式アカウントの料金体系
LINE公式アカウントの大きなメリットは、無料で始められることです。料金プランによって利用できる機能に差はなく、無料で配信できるメッセージ数と追加メッセージ配信可否がプランによって異なるだけです。
| コミュニケーションプラン | ライトプラン | スタンダードプラン | |
| 月額固定費（税別） | 0円 | 5,000円 | 15,000円 |
| 無料メッセージ | 200通 | 5,000通 | 30,000通 |
| 追加メッセージ（税別） | 不可 | 不可 | ～3円／通 |
料金体系は3つのプランにわかれており、コミュニケーションプラン（無料）では月200通まで、ライトプラン（月5,000円）では月5,000通まで、スタンダードプラン（月15,000円）では月30,000通までメッセージを配信できます。
ここで重要なのは通数の計算方法です。「メッセージを送った回数」×「送った友だちの数」＝「通数」となるため、友だち100人に月2回配信すると200通となります。
NPOとしては、まず無料のコミュニケーションプランから始めて、支援者数の増加に合わせて段階的にプラン変更することをおすすめします。
利用状況にあわせて、料金プランは月単位で変更できますので、活動の繁忙期には上位プランに変更し、閑散期は下位プランに戻すといった柔軟な運用も可能です。
LINE公式アカウントのプランについては、以下の記事でも解説しています。選び方のコツについても紹介していますので、自分が無料で十分なのか、有料にすべきなのか悩んでいる方は、ぜひご一読いただき、プラン選びの参考にしてみてください。
NPOのLINE公式アカウント運用でよくある課題
LINE公式アカウントは標準機能だけでも十分に運用可能ですが、NPOならではの制約や運営体制により、いくつかの課題が見えてくることがあります。。
多くのNPOが直面する代表的な課題は次の通りです。
ここでは、これらの課題とその背景について詳しく解説します。
配信数に制限がある
NPOの運用で最初に直面するのが配信数の制限です。コミュニケーションプランは200通、ライトプランは5,000通を超える配信ができないため、上限を超えてメッセージ配信を行いたい場合、プランを変更する必要があります。
とくに問題となるのは、友だち数×配信回数で通数が決まるため、支援者が増えるほど配信頻度を抑える必要があることです。たとえば、友だち数が150人の場合、月に2回配信すると300通となり、無料プランの200通を超えてしまいます。このため、支援者が増加するにつれて「もっと情報を届けたいのに制限で送れない」というジレンマが生じます。
また、制限を超えた場合の対応も課題です。コミュニケーションプランやライトプランでは追加配信ができないため、その月の配信が完全に停止されてしまいます。そのため、緊急時の支援呼びかけや重要なイベント告知ができなくなるリスクがあり、NPOの活動に大きな影響を与える可能性があります。
配信制限については、こちらの記事でも詳しく解説しています。無料でも効率的に運用するためのポイントについても紹介していますので、配信数にお悩みの方はぜひご一読ください。
手作業での情報管理が大変
手作業での情報管理の負担もNPOによくある課題のひとつです。多くのNPOでは専任の広報担当者がおらず、理事や職員が本業と掛け持ちでLINE運用を行っています。
ボランティア募集では、応募者の管理、参加可能日の調整、活動場所の案内、事前準備の連絡など、多岐にわたる業務を手作業で処理する必要があります。
また、寄付者対応では、寄付金額の記録、領収書の発行、お礼メッセージの送信、継続寄付の管理などを個別に行わなければなりません。
また、イベント予約管理も同様で、参加申し込みの受付、定員管理、キャンセル対応、リマインド送信などをすべて手動で行うため、担当者の負担は非常に大きくなります。
さらに、LINE公式アカウントの標準機能だけでは業務自動化に限界があり、同じような作業を繰り返し行う必要があるため、本来の活動に充てるべき時間が削られてしまうという課題もあります。
セグメント配信がしにくい
LINE公式アカウントの標準機能では、高度なセグメント配信に制限があり、NPOが求める細やかな情報発信が困難な場合があります。
最も大きな制限は、属性による絞り込み配信にはターゲットリーチ数が100人以上必要という制限があることです。小規模なNPOでは友だち数が100人未満の場合も多く、年齢別や地域別の配信ができないという問題があります。
また、ユーザー行動の詳細な追跡ができないため、「過去にボランティア参加経験がある人」「寄付をしたことがある人」「特定のイベントに参加した人」といった行動履歴に基づく配信ができません。過去の配信への反応履歴や参加履歴などの詳細なデータ管理も標準機能では限定的で、支援者一人ひとりの関心や関与度に応じた最適な情報提供が困難です。
この結果、すべての友だちに同じ内容を配信することになり、関心のない情報を受け取った支援者がブロックしてしまうリスクも高まります。
セグメント配信については、以下の記事でも詳しく解説しています。セグメント配信を効果的に活用してブロック率を下げる方法についても紹介していますので、セグメント配信の使い方でお悩みの方は、ぜひご一読ください。
寄付者や会員管理が煩雑
NPOにとって最も重要な支援者管理においても、LINE公式アカウントの標準機能だけでは十分な管理ができない可能性があります。
会員管理が不十分だと、「メッセージを送ってきた人が誰なのか特定できない」「重要な連絡を見落としてしまう」「同じ人に重複して連絡してしまう」といったトラブルが頻繁に発生します。とくに、LINEでは相手の本名がわからない場合が多く、寄付者や会員との対応履歴を正確に把握することが困難です。
また、寄付額や参加履歴に応じた支援者分類ができないため、継続的な大口寄付者も単発の小額寄付者も同じ扱いになってしまい、一律の情報発信になりがちです。
本来であれば、支援レベルに応じて異なるアプローチをするべきですが、その仕組みを構築することが標準機能では難しいのが現状です。
さらに、NPOでは担当者の交代が頻繁にあり、ITスキルにも差があるため、情報共有や引き継ぎが困難という組織的な課題もあります。その場合、前任者が個人的に管理していた情報が引き継がれず、支援者との関係が途切れてしまうリスクも存在します。
LINE公式アカウント拡張ツールでNPO運営がもっと効率的に
これまで紹介した課題の多くは、LINE公式アカウント拡張ツールを活用することで解決できます。
拡張ツールのL Message（エルメ）で利用できる便利機能の例は以下の通りです。
最も効果的なのがタグ管理・セグメント配信機能です。L Message（エルメ）などの拡張ツールなら「タグ付け」の機能を用いて、「過去にボランティア参加経験がある人」「継続的な寄付者」「特定分野に関心がある人」といった分類で、各ユーザーに最適な情報が配信できるようになります。
また、業務の効率化にはイベント予約機能も効果的です。
ボランティア募集や説明会の定員管理、参加者への自動リマインド通知、キャンセル待ちの管理などが自動化され、担当者の負担を大幅に軽減できます。
さらに、高度なデータ分析機能を使えば、年齢層別の開封率、メッセージ反応率、イベント参加率などの詳細データを取得し、どの年齢層にどのような内容が響くのか、最適な配信時間はいつかなど、データに基づいた戦略的な情報発信が可能に。
これらの便利機能は、NPOの限られたリソースをより効果的に活用するのに役立ちます。
まとめ｜LINE公式アカウントでNPOの活動を効果的に行おう
本記事では、NPOがLINE公式アカウントを活用するメリットや具体的な運用方法、よくある課題とその解決策について詳しく解説しました。
- NPO法人や任意団体でも無料でLINE公式アカウントを開設でき、幅広い年齢層への高い到達力と開封率で効果的な情報発信が可能
- ボランティア募集、寄付の呼びかけ、イベント告知など、NPOの主要な活動シーンでLINE公式アカウントが大きな効果を発揮する
- 標準機能には配信数制限やセグメント配信の制約があるが、拡張ツールの活用で課題を解決し、より効率的な運営が実現できる
LINE公式アカウントは、限られた予算と人員で運営するNPOにとって非常に有効なツールです。
さらに効果を高めたい方には、LINE公式アカウントの拡張ツール「L Message（エルメ）」の活用もおすすめです。L Message（エルメ）は、初期費用・月額費用0円から利用可能で、タグ管理による細やかなセグメント配信、イベント予約の自動化、詳細なデータ分析などが行えます。
NPOの業務効率化と支援者との関係強化を同時に実現したい方は、ぜひこの機会にL Message（エルメ）の導入をご検討ください。
