「自治会でLINE公式アカウントを開設したい」
「そもそも企業や店舗で使われるLINE公式アカウントを自治会で運用できるの？」
「運用するメリットやデメリットを知りたい」
などのお悩みを解決する記事です。
LINE公式アカウントは企業や店舗が友だち登録してくれたユーザーに対して情報を届けるサービスですが、自治会のコミュニケーションツールとしても活用可能です。
これから自治会のLINE公式アカウントを開設しようとお考えの方にとって、開設方法や機能、メリット・デメリットはとても気になるのではないでしょうか。
そこで今回は、LINE公式アカウントの基本情報、自治会にLINE公式アカウントを導入するメリット・デメリットをお伝えします。
本記事を最後まで読むと、LINE公式アカウントが開設できるようになるだけでなく、基本機能や運用方法、どんなメリットやデメリットがあるのかが分かります。まずはご一読ください。
この記事を監修した人
阿部 悠人
LINE集客の専門家
広告費を一切使わない無料集客で1万人以上の公式LINEの友だちを集め、プロモーションでは1カ月で3億円以上の売上を叩き出す。100社以上の中小企業へLINEの導入支援を行い、業務効率化や収益改善の実績を持つ。
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自治会でLINE公式アカウントを運用する際に知っておきたい基本情報
自治会でLINE公式アカウントを運用するには、基本情報を知っておくことが大事です。
ここでは下記の3つをご紹介します。
- LINE公式アカウント開設方法
- LINE公式アカウントの基本機能
- LINE公式アカウントの運用費用
1つずつ見ていきましょう。
1．LINE公式アカウントの開設方法
LINE公式アカウントは、LINE公式アカウント作成ページから開設してください。
LINE公式アカウントは個人法人問わず、誰でも簡単に開設できます。開設に特別な審査や条件が無いからです。
LINE公式アカウント作成ページにアクセスしたら、LINEアカウントかメールアドレスを登録し、基本情報を入力するだけなので、早ければ2〜3分ほどで開設できますよ。
スマホでもパソコンでも作成できるので、ぜひやってみてください。
詳しい登録手順は以下の記事で解説しています。初期設定方法も分かりますので、はじめてLINE公式アカウントを利用する方はぜひご覧ください。
2．LINE公式アカウントの基本機能
LINE公式アカウントはいろいろな機能が搭載されています。
主な基本機能は以下のとおりです。
- 一斉送信（テキストや画像などを一斉配信できる）
- セグメント配信（配信する友だちを属性に基づき絞り込める）
- 応答メッセージ（友だちからもらったメッセージに対し、予め設定したワードで自動返信できる）
- AI応答メッセージ（友だちからのメッセージに対しAIが自動返信できる）
- あいさつメッセージ（友だち追加時にメッセージを自動送信できる）
- クーポン（メッセージ配信でクーポンを送れる）
- リッチメッセージ（豪華なメッセージを送れる）
- リッチビデオメッセージ（動画メッセージを送れる）
- リサーチ（アンケートを取れる）
- カードタイプメッセージ（リッチメッセージより多くの情報をまとめて送れる）
上記の他にも多くの機能が搭載されています。基本機能に関しては下記の記事でまとめていますので、他の機能や詳しい使い方、メリット・デメリットを知りたい方はぜひご覧ください。
3．LINE公式アカウントの運用費用
LINE公式アカウントの運用費用は利用するプランによって異なります。
LINE公式アカウントの料金プランは、下記の表のコミュニケーションプラン、ライトプラン、スタンダードプランの3つです。
| コミュニケーションプラン | ライトプラン | スタンダードプラン | |
| 月額固定費（税別） | 0円 | 5,000円 | 15,000円 |
| 無料メッセージ通数（月） | 200通 | 5,000通 | 30,000通 |
| 追加メッセージ料金（税別） | 不可 | 不可 | 〜3/通 |
3つのプランのうち、コミュニケーションプランは無料で利用できますが、ライトプランは月額5,000円、スタンダードプランは月額15,000円の費用がかかります。
送れる無料メッセージによってプランが変わってくるので、自治会の住人数を考えて慎重に選択する必要があるでしょう。
とはいえ、どれくらいメッセージを送るのか分からないこともありますよね。その場合は無料のコミュニケーションプランから始めて、友だち登録者が増えてきたら途中でプラン変更するやり方もできます。
自治会にLINE公式アカウントを導入するメリット
自治会にLINE公式アカウントを導入すると以下のようなメリットがあります。
- 無料で導入できる
- ユーザー数が多く登録しやすい
- 住民とのコミュニケーションが円滑になる
- 地域のお知らせを共有しやすい
- 災害情報をすぐに届けられる
- タグ付けで特定の人にだけ配信できる
1つずつ解説していきます。
無料で導入できる
LINE公式アカウントはコミュニケーションプランを使えば、無料で導入できます。
LINE公式アカウントには、コミュニケーションプラン（無料）、ライトプラン（月額5,000円）、スタンダードプラン（月額15,000円）があります。
とはいえ、どのプランも使える基本機能に変わりはありません。
コミュニケーションプラン（無料）は無料メッセージ通数が200と少ないため、友だちが増えてくると有料プランに切り替える必要があります。しかし最初は友だちがいませんので、無料プランで始めるのが良いでしょう。
初めてLINE公式アカウントを運用する方にとって、無料で開設できるのは大きなメリットといえます。
ユーザー数が多く登録しやすい
ユーザー数が多いこと、LINE公式アカウントに登録するまでのハードルが低いのもメリットです。
LINEの月間ユーザー数は9,500万人（2023年6月時点）で、10代から60代まで幅広い層が利用。日本中で偏りなくユーザーがおり、1日に1回以上利用するユーザーは86%となっています。（※1）
このように若者から高齢者まで全世代でLINEを使っている人が多いことに加え、公式アカウントの登録も簡単なので、他のアプリを用いるよりも登録してもらいやすいと考えられます。
（※1参考：LINEキャンパス）
住民とのコミュニケーションが円滑になる
LINE公式アカウントを導入すると、住民とのコミュニケーションが円滑になります。
理由は「チャット機能」を使うことで下記のメリットがあるからです。
- 電話しなくても連絡が取れる
- 家に訪問しなくても連絡が取れる
- 連絡を取る時間帯を気にしなくて良い
つまり、住民や自治会の管理者が、気軽に連絡を取りやすくなるということです。
自治会の管理者からすると住民の声が集まりやすくなるのは大歓迎ですし、住民は自治会や会長さんの電話番号や住所を知らなくても、連絡や質問ができます。
地域のお知らせを共有しやすい
自治会からのお知らせなど情報を共有しやすくなるのもメリットの1つです。
普通、自治会からお知らせを共有するには回覧板を使いますが、回り切るまで時間がかかってしまいます。
LINE公式アカウントで電子回覧板を作成し、メッセージ配信で住民に一斉送信すればすぐに情報共有ができます。
- 清掃活動の告知
- 防災訓練の告知
- イベント告知
- 犯罪発生状況の共有
- 小中学校からのお知らせ
上記のような大事な情報を一瞬で沢山の方に届けられます。
また、メッセージ内容はトーク履歴として残るので好きなときに見直せるのもメリットでしょう。
災害情報をすぐに届けられる
災害情報をすぐに届けられることも、LINE公式アカウントのメリットです。緊急性の高い避難情報や警報、安否確認、避難場所や防災グッズの共有などをチャットやメッセージ配信ですぐに届けられます。
また、テキストだけでなく写真や位置情報を送ることで、住民は現場に行かなくても必要な情報を得られるメリットもあります。
ですから、自治会でLINE公式アカウントを導入することは、住民の安全確保にも繋がるといえるでしょう。
タグ付けで特定の人だけに配信できる
LINE公式アカウントでは、登録してくれた友だちにタグ付けをしてグループ分けをする機能があります。
例えば自治会の場合、役員、月当番、班長、子どものいる家庭、子どものいない家庭、高齢者などに分けて管理できます。
また、タグを踏まえたメッセージを作成することで、メッセージを受け取る側が本当に欲しい情報を送れるようになります。
例えば下記のような情報です。
- 子どもがいる家庭には小中学校の行事告知
- 役員には総会の告知
- 高齢者には、高齢者を狙った詐欺の注意喚起
普通の回覧板によくある「自分には関係ないな」ということがなくなり、役員や管理者だけが知っておきたいことも楽に共有できます。
自治会にLINE公式アカウントを導入するデメリット
自治会でLINE公式アカウントを導入するデメリットは以下のとおりです。
- 高齢者がLINEを使っていない可能性がある
- 問い合わせの手間がかかる
- ブロックされるとメッセージを届けられない
- 友だち登録している住民が多いとコストがかかる
１つずつ解説していきます。
高齢者がLINEを使ってない可能性がある
NTTドコモモバイルの調査によると、70歳以上のLINE利用率は72.7%となっています。（※2）他のSNSよりは利用者が多いとはいえ、LINE登録者の10代から60代と比べると利用率が低い傾向にあります。
そのため、自治会からの連絡がLINE公式アカウントのみの場合、情報を得られなくなってしまう高齢者が出てくる可能性があります。
解決策としては以下が考えられます。
- 従来の回覧板も回す
- スマホ教室を開催する
特にスマホ教室で、LINE公式アカウントの登録の仕方や使い方を教えられれば、高齢者が情報を得られなくなってしまう問題が少なくなるでしょう。
（※2参考情報：NTTドコモ モバイル社会研究所）
問い合わせの手間がかかる
LINEは気軽にチャットでコミュニケーションがとれるツールです。そのため、LINE公式アカウントの管理者は、チャット対応の手間が増える可能性があります。
自治会に多くの問い合わせが届くのは良いことですが、災害時は特に管理者の負担が高くなることが考えられるため、複数の管理者を置くなどして対応する必要があります。
また、LINE公式アカウントの機能である自動応答メッセージの活用もおすすめです。
- 応答メッセージ（よくある質問に対して返信する内容を事前に設定できる）
- AI応答メッセージ（チャット内容をAIが判別し、自動で返信する）
自動応答メッセージは多くの企業で使われており、自治会でもチャット対応の負担を大幅に減らせる可能性があります。
以下の記事ではLINE公式アカウントの自動応答メッセージについて解説しています。
ブロックされるとメッセージを届けられない
LINE公式アカウントでは友だち登録してもらったユーザーからブロックされると、情報を伝えられなくなってしまいます。
例えば下記の場合はブロックされる可能性があるでしょう。
- 配信内容に興味がない
- 配信数が多い
LINE公式アカウントのブロック率は20〜30%が平均値です。業種によって差があるため一概にはいえませんが、平均よりもブロック率が高い場合は運営方法を見直す必要があるかもしれません。
ブロック率が高い場合の対策として、セグメント配信（タグや友だちの属性で絞り込みをしてメッセージを配信できる）を活用すれば、受け取る側に必要な情報を届けられます。また、配信する時間帯を考えるなどの施策も有効でしょう。
友だち登録している住民が多いとコストがかかる
LINE公式アカウントに友だち登録している住民が多いと、運営コストがかかってしまいます。
理由は、配信メッセージ数200通を超える場合、有料プランを使う必要があるからです。
冒頭でもお伝えしましたが、プランごとの無料メッセージ通数の違いは以下のとおりです。
- コミュニケーションプラン（無料）：200通まで
- ライトプラン（月額5,000円）：5,000通まで
- スタンダードプラン（月額15,000円）：30,000通まで
小さな自治会であれば無料で済む場合もありますが、大きな自治会ほど運営コストがかかってしまいます。
また、地域の住民じゃなくても友だち登録できるので、住民数以上に友だちが増える可能性もあります。
まとめ | 自治会でLINE公式アカウントを運用するならL Message（エルメ）がおすすめ
本記事では自治会でLINE公式アカウントを開設する方法や、導入するメリット・デメリットをお伝えしました。
自治会にLINE公式アカウントを導入することで、住民との連絡手段が増え地域のコミュニケーション活性化に繋がるだけでなく、防災対策にも有効です。ぜひ、自治会にLINE公式アカウントを導入してみてはいかがでしょうか。
ただ自治会でLINE公式アカウントを運用する際、どうしても問い合わせ対応の手間がかかってしまいます。
L Message（エルメ）を使えば、メッセージ配信の自動化やアンケートフォームの作成など、通常のLINE公式アカウントでは手が届かないことができるようになります。無料で利用できますので、まずは下記のL Message（エルメ）公式LINEを友だち追加してみてください。
