自治会・町内会のLINE公式アカウント活用事例5選！アカウント運用のメリット・デメリットも解説

全国の自治会・町内会では、LINE公式アカウントを導入する事例が増えています。

LINE公式アカウントを利用することで、電子回覧板やリッチメニュー、自動応答メッセージなど、さまざまな機能を活用して地域住民への情報発信が可能です。無料プランでは月200通まで配信でき、友だち登録してくれた地域住民へお知らせを届けられます。

本記事では、自治会・町内会のLINE公式アカウントの活用事例や、導入のメリット・デメリット、運営時の注意点をご紹介します。

LINE公式アカウントが気になっている自治会・町内会担当者の方はぜひ参考にしてください。

本記事でわかること

自治会・町内会でのLINE公式アカウント活用事例
導入するメリットとデメリット
運営時の注意点と効果的な運用のポイント

自治会・町内会のLINE公式アカウントの活用事例5選

今回は自治会・町内会によるLINE公式アカウントの活用事例を5つご紹介します。

いずれも実際にLINE公式アカウントを登録し、各アカウントのトーク画面とあわせて解説しますので、ぜひ今後のアカウント運用にお役立てください。

電子回覧板での一斉配信

自治会・町内会でのLINE公式アカウントの最も代表的な活用方法が、メッセージ配信機能を使った電子回覧板です。

従来の紙の回覧板は、順番に隣の家へ回していくため、忙しくて内容を確認せずに回してしまったり、後から見返せないという課題がありました。LINE公式アカウントで回覧板を配信することで、住民は好きなタイミングで内容を確認でき、過去の情報も簡単に遡って確認できます。

例えば札幌市内の町内会では、LINE公式アカウントで自治会だよりや行事案内などを配信しており、住民からは「後から見返せて便利」「見逃しがなくなった」と好評です。

参考：マチトモ町内会活動のヒント「町内会のデジタル化」

なお、紙の回覧板を希望する世帯がある場合は、電子回覧板と紙の回覧板を併用することで、すべての世帯に情報を届けられます。

リッチメニューで情報を整理して表示

LINE公式アカウントのリッチメニュー機能を活用すれば、トーク画面下部に固定メニューが表示でき、簡単に重要な情報へアクセスできます。

名古屋市守山区の上志段味自治会では、リッチメニューを設置して「お知らせ」「Web回覧」「防災情報」「ごみカレンダー」などをボタンで配置しています。

リッチメニューは無料プランでも利用できるため、配信数を節約しながら効果的に情報提供できる便利な機能です。

自動応答メッセージで問い合わせ対応を効率化

LINE公式アカウントの自動応答メッセージ機能を使えば、よくある質問への対応を自動化できます。

例えば、住民が「イベント」「夏祭り」「清掃活動」などのキーワードを送信すると、自動的に次回のイベント日程や参加方法を返信する設定が可能です。同様に「集会所」「会費」「当番」など、頻繁に問い合わせがある項目をキーワード登録しておくことで、役員への電話や対面での問い合わせを減らせます。

さらに自動応答メッセージを活用することで、役員の問い合わせ対応の負担を大幅に軽減できると同時に住民の利便性も向上します。

防災情報の発信で緊急時も安心

LINE公式アカウントは、防災情報の発信にも効果的に活用できます。

東京都日野市の南新井自治会では、リッチメニューに「防災情報」ボタンを設置しているため、緊急時に必要な情報へすぐにアクセス可能です。いざというときにスマートフォンで防災情報を確認できることで、住民の安心につながっています。

タイムリーな情報発信ができるLINE公式アカウントは、防災対策において非常に有効なツールです。

タグ付け配信で必要な人に必要な情報を

LINE公式アカウントのタグ付け機能を活用すれば、特定のグループにだけ情報を配信する絞り込み配信が可能です。

例えば、「子育て世代」「高齢者世帯」「役員」などのタグを作成し、友だちにタグを付けることで、子育てイベントは子育て世代のみに、高齢者向けサロン情報は高齢者世帯のみに配信できます。必要な人に必要な情報だけを届けられるため、住民が「通知が多すぎる」と感じることも減るでしょう。

また、関係者のみにメッセージを送ることで、配信数も節約可能です。

LINE公式アカウントを自治会・町内会で利用するメリット

自治会・町内会でLINE公式アカウントを導入することには、さまざまなメリットがあります。ひとつずつ解説していきます。

重要な情報をリアルタイムに発信できる

LINE公式アカウントの最大のメリットは、必要な情報を即座に住民へ届けられることです。

台風や大雨などの災害時の緊急連絡、イベントの中止や変更のお知らせ、不審者情報など、タイムリーに伝える必要がある情報を、友だち登録している住民全員に一斉配信できます。

従来の回覧板では情報が届くまでに時間がかかりましたが、LINEであれば数分でアカウントを友だち登録している全世帯に情報を届けることが可能です。

役員の負担軽減と業務効率化

LINE公式アカウントを活用することで、役員の業務負担を大幅に削減できます。

紙の回覧板を各世帯に配る手間がなくなり、情報共有や連絡がスムーズになります。仕事や家事で忙しい現役世代も町内会活動に参加しやすくなり、結果として担い手不足の解消にもつながるでしょう。

幅広い世代とのコミュニケーション促進

LINEは全世代で利用率が高いコミュニケーションツールです。

とくに若い世代は紙の回覧板を見ずに次の家に回してしまうことが多いですが、LINEで情報が届けば通知により確認してもらえる可能性が高まります。これまで町内会の情報が届いていなかった世帯にも情報を届けられるため、イベントの参加者増加や地域への関心向上が期待できます。

過去の情報を簡単に確認できる

LINE公式アカウントのトーク画面には、過去に配信した情報が記録として残ります。

「先月の行事案内をもう一度確認したい」「ごみの収集日を確認したい」といったときに、住民自身で簡単に情報の確認が可能です。紙の回覧板では一度手元を離れると確認できませんでしたが、デジタル化により必要なときにいつでも情報にアクセスできます。

LINE公式アカウントを自治会・町内会で利用するデメリット

メリットが多いLINE公式アカウントですが、導入前に理解しておくべきデメリットもあります。これらの課題を理解して上手に活用しましょう。

友だち登録していない住民には情報が届かない

LINE公式アカウントは、友だち登録をしている住民にのみ情報を配信できます。

スマートフォンを持っていない高齢者や、LINEを使っていない住民、友だち登録をしない住民には情報が届きません。そのため、すべての住民に確実に情報を届けるためには、紙の回覧板や掲示板との併用が必要になる場合があります。

完全にデジタル化するのではなく、段階的に移行していく姿勢が重要です。

無料プランには配信数の制限がある

LINE公式アカウントの無料プランでは、月200通までの配信制限があります。

この「200通」のカウント方法には注意が必要です。例えば友だち登録者が100人いる町内会の場合、1回の配信で100通カウントされるため、月2回までしか配信できません。月3回以上配信したい場合は、有料プランへの切り替えが必要です。

簡単にブロックされる可能性がある

LINE公式アカウントは、ユーザーが簡単にブロックできる仕組みになっています。

配信頻度が高すぎたり、住民にとって関心のない情報ばかり送ったりすると、ブロックされて情報が届かなくなる可能性があります。配信する情報の内容や頻度を慎重に検討し、住民にとって本当に必要な情報を適切なタイミングで届けることが重要です。

運用体制の整備が必要

LINE公式アカウントを適切に運用するには、担当者の配置や運用ルールの策定が必要です。

誰がどのタイミングで情報を発信するのか、複数人で管理する場合の権限設定はどうするか、個人情報保護のためのチェック体制をどう構築するかなど、事前に決めておくべきことが多くあります。

また、引き継ぎがスムーズに行えるよう、マニュアルの作成も重要です。

自治会・町内会がLINE公式アカウントを運営する際の注意点

自治会・町内会がLINE公式アカウントを導入・運営する際には、以下の点に注意が必要です。

地方公共団体プランは自治会・町内会は対象外

LINE公式アカウントには「地方公共団体プラン」という無料・無制限で利用できるプランがありますが、これは都道府県や市区町村などの地方公共団体のみが対象です。

住民が自主的に設立する自治会・町内会は、地方公共団体プランの対象外となります。自治会・町内会がLINE公式アカウントを利用する場合は、一般の無料プラン（月200通まで）または有料プランを利用することになります。

この点を誤解したまま無制限に配信してしまうと、思わぬ費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

なお、都道府県・市区町村向けのプラン「地方公共団体プラン」については以下の記事で詳しくご紹介しています。プランの詳細な条件などについて気になる方は、ぜひあわせてご覧ください。

個人情報の取り扱いに注意

LINE公式アカウントやSNSで情報を発信する際は、個人情報の流出に細心の注意を払う必要があります。

イベントの写真を投稿する場合は、写っている人から事前に許可を得る、あるいは個人が特定できないように配慮しましょう。また、会員名簿や連絡先などの個人情報は、絶対に公開してはいけません。

投稿前には複数人でチェックする体制を整えることで、誤って個人情報を含む内容を配信してしまうリスクを減らせます。

友だち登録を増やす工夫が必要

LINE公式アカウントは、友だち登録してもらわなければ情報を届けられません。そのため、友だち登録を増やす取り組みが重要です。

アカウント開設時には、QRコード付きのチラシを全世帯に配布したり、自治会の掲示板にポスターを掲示したりして、積極的に周知しましょう。また、新規転入者への案内書類にQRコードを含める、夏祭りなどのイベント会場で登録を促すなど、継続的に友だち登録を増やす取り組みが大切です。

また、高齢者向けには、登録方法を説明する講習会を開催することも効果的です。

まとめ｜自治会・町内会のLINE公式アカウント活用事例を参考にしよう

各地域の自治会・町内会では、LINE公式アカウントを導入して地域住民とのコミュニケーションを円滑化する事例がたくさんあります。

アカウントの開設も簡単に行えますので、地域住民の方々にもっと便利に生活してもらうためにも、ぜひこの機会に自治会・町内会のLINE公式アカウントを開設してみてはいかがでしょうか。

本記事のまとめ

LINE公式アカウントは、電子回覧板やリッチメニューなどで活用可能
無料プランは月200通まで、地方公共団体プランは対象外
個人情報保護や紙との併用など、注意点を理解した導入が重要

なお、自治会・町内会のLINE公式アカウントを運用する際は、LINE公式アカウントの拡張ツールも併用していただくのがおすすめです。

LINE公式アカウントの拡張ツール「L Message（エルメ）」なら、アンケートの回答結果で友だちをグループ分けしたり、より細かな条件で友だちを絞り込んで配信したりなど、より高度な機能を利用できます。

L Message（エルメ）は無料プランからご用意していますので、ぜひ一度お気軽にお試しください。

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