利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミショナ(以下「当社」といいます。)が「L Message」の名称で提供するサービス及び付随するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。

第1条 定義 

本規約中に用いる用語の意義は、以下の通りとします。

1 「お客様」 本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込みを承諾した法人又は団体並びに当社が本サービスのご利用を許諾した方をいいます。

2 「利用希望者」 本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする法人、団体又は個人を意味します。

3 「LINE公式アカウント」 LINE株式会社(以下「LINE社」といいます。)が同名称で提供するアカウントサービスをいいます。

4 「L Message」 株式会社ミショナが提供するLINE公式アカウントを使った拡張ツールをいいます。

なお、単に「アカウント」という場合はL Messageのアカウントを指します。5 「知的財産権」 特許権、実用新案権、意匠権、商標権(これらを受ける権利を含む。)、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、ノウハウ、営業秘密、その他一切の知的財産に関する権利をいいます。

第2条 利用規約への同意

1 お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。

2 お客様が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

3 お客様は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

4 本サービスにおいて個別利用規約がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

5 お客様は、LINE社の定める各利用規約(LINE公式アカウント利用規約等)の定めに従って本サービスを利用してください。

第3条 利用規約の変更

1 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。

2 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

3 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合、解約可能な期間及び手続きと併せて、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は所定の解約手続きをとらなかった場合その他当該変更に不同意の意思を相当期間に亘って表示しなかった場合には、お客様は、当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第4条 アカウント

1 お客様は、本サービスの利用に際してお客様ご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。

2 お客様は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができます。

3 当社は、お客様が希望する場合や本サービスの運用保守が必要な場合、合理的な範囲内でお客様によるL Messageのアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、お客様のL Message及びLINE公式アカウントのアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします。本項の操作に伴い、お客様のL Message及びLINE公式アカウントから必要最小限の範囲でメッセージのテスト送信等をすることがありますが、テスト送信等によりお客様に発生し得るL Message及びLINE公式アカウントに関する追加の費用等については、お客様の負担とします。

4 本サービスに登録したお客様は、いつでもアカウントを削除して退会することができます。

5 当社は、お客様が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめお客様に通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。

6 お客様が第三者にアカウントの運用を委託する場合、当該第三者がお客様のアカウントを操作したことにより、お客様が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、お客様が第三者にアカウントの運用を委託する場合、お客様は当該第三者に本規約の定めを遵守させ、当該第三者による本規約の履行について、責任を負うものとします。当社は、当該第三者の行為につき、お客様の行為とみなします。

第5条 申し込み

1 利用希望者は、本規約及び個別利用規約に同意のうえ、当社所定の方法により必要な申込情報を選択し、利用申込みを行うものとします。当社がお客様の申し込みを承諾した時点で、お客様が申し込み時に選択したプランにかかる本サービスの利用契約(以下「本サービス契約」という。)が成立するものとします。

2 当社は、利用希望者の信用状態等に応じて、当該申込みを承諾しないことがあるものとします。

第6条 サービス利用料

1 お客様は、本サービスの有料プランを利用する場合、利用の対価として、当社が別途定める料金表記載のサービスの利用料(以下「サービス利用料」といいます)を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。

2 お客様は、サービス利用料と、これに課税される消費税等の合計額を当社に支払うものとします。

3 本サービスのシステムログ調査を希望される場合、手数料11,000円(税込)を頂戴します。調査の結果、本サービス側の不具合が原因と判明した場合、手数料11,000円を返金いたします。

第7条 お客様の義務および責任

1 本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、その他設備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他本サービスの利用に必要となる一切の準備、ならびにその維持は、お客様が自己の費用と責任をもって行うものとします。

2 本サービスをご利用いただくにあたりご準備いただく利用環境は以下の通りとなります。以下の利用環境以外をご利用の場合はサポート対象外となります。

◆PC オペレーションシステム
Windows:Windows 8 以上
Mac   :OS X 10.13 (High Sierra) 以上

◆ブラウザ
Google Chrome 最新の安定バージョン

◆モバイル版アプリ
iOSアプリ   :iOS 14.5 / iPadOS 14.5 以上
Androidアプリ :Android OS 8.0 以上

3  本サービスの利用によって生じたお客様と第三者との間で生じた紛争またはトラブルに関しては、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条 非保証・免責

1 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

2 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。当社の故意又は重過失に基づく債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、有料プランにおいてはお客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします(無料プランにおいては、1万円を上限とします)。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

3 本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、この場合、当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、有料プランにおいてはお客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします(無料プランにおいては、1万円を上限とします)。

第9条 権利帰属

1 当サイト内に掲載されている文章、写真、イラスト、動画、音声等著作物の著作権は当社に帰属します。著作権法上認められた範囲内において使用する場合を除き、当社の許諾なく複製、公衆送信、翻案等利用することを禁じます。

2 本サービスの過程において、当社が作成及び配信したテキストデータ、画像・動画データ等の知的財産権は当社又は当社がライセンスを受ける第三者に帰属します。ただし、当社がお客様に対し事前に利用を承諾し、お客様に配信をしたテキストデータ等については、当社が承諾した利用範囲内でのみ利用できます。

第10条 通知

1 お客様及び当社は、本規約及び個別利用規約に関する相手方への通知は、電子メール又は文書等、社会通念上適切と判断される通信手段により行うものとします。

2 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信されて相手方が閲覧可能な状態となった時に相手方に到達したものとします。

第11条 秘密保持義務

1 お客様(お客様が運用を委託した第三者も含みます。以下同じです。)及び当社は、本規約及び個別利用規約に関連して相手方から開示を受け又は知り得た技術上又は営業上その他一切の業務上の情報(以下「秘密情報」という。)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号にいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれません。

⑴ 開示を受ける前に公知であったもの

⑵ 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの

⑶ 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの

⑷ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの

⑸ 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの

2 お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り開示することができます。

3 お客様及び当社は、前項ただし書きに基づき秘密情報を第三者に開示する場合、事前に相手方に通知するものとします。

第12条 個人情報の保護

1 当社は、本規約及び個別利用規約に関してお客様から開示を受け又は知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの)を、当社が別途規定するプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

2 当社は、お客様の事前の書面による承諾なく、個人情報を第三者に開示、漏洩しません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができます。

3 当社は、前項ただし書きに基づき個人情報を第三者に開示する場合、事前にお客様に通知しなければならないものとします。

第13条 禁止行為

お客様は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行ってはなりません。

1 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

2 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

3 公序良俗に反する行為

4 当社、他のお客様又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

5 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権又はデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保提供その他の方法により第三者に利用させ又は処分する行為

6 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為

7 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

8 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為

9 第三者に成りすます行為

10 他のお客様のアカウントを利用する行為

11 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為

12 本サービスの他のお客様の情報の収集行為

13 当社、他のお客様又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

14 反社会的勢力等への利益供与行為

15 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

16 LINE社の定める各利用規約に抵触する表現・内容の配信

17 LINE社のロゴ利用ガイドラインの規定に抵触する表現・内容の配信

18 その他、当社が不適切と判断する行為

第14条 本サービスの停止

1 次の各号のいずれかの事態が生じたことにより、本サービスを提供できない場合、当社は予告なく本サービスの一部または全部を停止することがあります。

(1)情報量の超過、または当社のサーバーの処理に負担が生じた場合

(2)本サービスを提供する機器の故障、システム障害、管理する設備の停電、通信回線の異常等のトラブルが発生した場合

(3)設備の管理保守およびシステム保守を必要とする場合

(4)地震、火災、その他のやむを得ない事情による非常事態が発生した場合

(5)法令に基づく措置が必要となった場合

(6)その他、運営上および技術上の理由により、本サービスの停止が必要であると当社が判断した場合

(7)その他の理由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合

2 前項の措置を実施する場合、当社は、その旨をお客様に対して当社が定める方法で、すみやかに告知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。当社は理由の如何を問わず、前項によって生じたお客様の損害および不利益について、一切責任を負わないものとします。

3 当社は、第1項の理由により本サービスの一時または全部の停止を行った場合において、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、次条の規定に係わらずお客様に対して通知を行わず本サービスの提供を終了することができるものとします。

第15条 本サービスの変更又は終了

1 当社は、当社の都合により、お客様に対し1か月前までに通知を行うことにより本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。

2 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条 解約又はプランの変更  

1 お客様が希望するときは、当社ウェブサイト所定の利用終了等の手続を行うことにより、本サービス契約を解約することができます。

2 お客様が月中に本サービス契約を解約した場合であっても、当該月に適用されている月額利用料全額を支払うものとし、日割り計算は行わないものとします。

3 解約後の個人情報の取り扱いについては、第12条(個人情報の保護及び取扱いについての責任)の規定に従うものとします。

4 解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第17条 本サービス利用の解除

1 お客様が次の各号の一に該当したときは、当社は、何らの通知・催告を必要とせず、即時に本サービスの利用停止、または、本サービス契約の全部ないし一部を解除することができるものとし、お客様は当社に対して負担する本サービス利用上の債務について期限の利益を喪失するものとします。

⑴ 本規約の条項に違反したとき

⑵ 登録利用者としての地位を喪失したとき

⑶ 本サービスの履行に関する、重大な過失または背任行為があったとき

⑷ 支払いの停止、差押、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、清算開始の申立または解散の決議、他の会社からの吸収合併、会社分割、事業譲渡があったとき

⑸ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

⑹ 死亡、退職、業務停止処分などにより、本サービスの利用の前提となった資格を失ったとき

⑺ 仮差押・仮処分・差押(信用に関しないものを除く)、強制執行、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分等を受けたとき

⑻ 営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

⑼ 本サービス利用に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにも関わらず、なおその期間内に履行しないとき

⑽ その他、お客様の業態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じるなど、お客様の信用状態に重大な変化が生じたとき

2 当社は、前項各号にかかわらず、本サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客様との間の契約を解除することができます。

3 お客様が本規約の一つに違反し当社が損害を被ったときは、当社はその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、損害賠償請求権の行使は、当社による解除権の行使を妨げないものとします。

4 本条第1項又は第2項に基づき本サービス契約の解除を行った場合でも、既にお支払いいただいたサービス利用料金の返金は行いません。

第18条 遅延損害金

お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第19条 条項の無効

万が一、裁判所によって本規約又は個別利用規約の各条項が無効、違法又は適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、及び適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではありません。

第20条 権利義務の譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約及び個別利用規約上の地位又はこれらに基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第21条 反社会的勢力の排除

1 お客様及び当社は、それぞれ自己が以下各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明及び保証し、相手方が以下各号の一に該当したとき又は該当していたことが判明したときは、直ちに本規約及び個別利用規約を解除することができます。

⑴ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しないもの、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。

⑵ 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)及び従業員が反社会的勢力ではないこと。

⑶ 自らの経営を実質的に支配する者又は主要株主が反社会的勢力ではないこと

⑷ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約又は個別利用規約を締結するものでないこと。

⑸ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、若しくは偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと。

2 お客様又は当社が前項の規定により契約を解除したときは、お客様又は当社は相手方に対して何ら賠償する責任を負いません。

第22条 準拠法

本規約及び個別利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

第23条 協議及び管轄裁判所

1 本規約及び個別利用規約に定めのない事項に関してお客様と当社との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか、お客様と当社の協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとします。

2 本規約及び個別利用規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

変更履歴

2020年4月1日制定
2022年1月24日改定